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2021-10-06 21:58
(連載1)政治ジャーナリズムは世襲をもっと疑問視しよう
中村 仁
元全国紙記者
自民党総裁選で岸田文雄氏が当選し、10月4日の臨時国会で第100代目首相に指名されました。政界を支配する世襲政治の構造が今回も、はっきりみてとれました。政治、外交、経済、社会などの世界の枠組みが激動期に入っています。旧システムは新システムに置き換えられていく。政治ジャーナリズムは政界の内部情報ばか...
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2021-10-06 00:33
気象モデルと経済モデル
池尾 愛子
早稲田大学教授
真鍋淑郎氏が本年のノーベル物理学賞の一人に選ばれた。真鍋氏はダニエル・ヤーギンのエネルギー書『探求』(2011年)に登場して絶賛されているので、大きな興味を持っていた。同書では化石エネルギーの使用を減らすことが気候変動対策につながることが意識されている。同書を読む限り、真鍋氏は1960年代後半、利...
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2021-10-05 20:47
チャイナリスク増大はこれから本格的に
大井 幸子
国際金融アナリスト
ご存知のように、恒大集団のニュースが世界中を混乱させています。欧米では2017年頃から中国不動産バブルへの警戒を促すリポートが出ていました。私も以前からこの種の中国発リスクについて報じてきました。ブルームバーグ記事では恒大集団を「火薬樽 powder keg」と称し、まだまだ前途多難な状況は続くと...
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2021-10-01 13:21
(連載2)豪が原潜導入、日本も検討すべきだ
加藤 成一
外交評論家(元弁護士)
米国が原潜の技術を他国に移転するのは、1958年に英国に移転して以来63年ぶりである。背景としては、地政学的に海洋国家である豪州による中国牽制の意思と能力を高く評価しており、また長期にわたり強固な信頼関係を築いてきたことによる。ちなみに、韓国政府は昨年9月米国に対し原潜の建造に必要な核燃料の提供を...
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2021-09-30 20:06
(連載1)豪が原潜導入、日本も検討すべきだ
加藤 成一
外交評論家(元弁護士)
米国は、9月15日、米英豪3か国の安全保障の枠組み「AUKUS」に基づき、英国と連携して豪州へ原子力潜水艦の技術移転をすると発表した。これにより豪州は現行のディーゼル型潜水艦6隻に代わり、新たに原子力潜水艦8隻を導入することになる。原潜は、ディーゼル型潜水艦に比べ、艦内の喚気のため海面に浮上する必...
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2021-09-28 20:03
TPP参加は中国か台湾か
船田 元
GFJ政治家世話人/衆議院議員
総裁選挙を直前に控え、戦況は混沌としている。そうした中、新たで厄介な外交問題が降りかかってきた。TPP(環太平洋経済連携協定)への新たな参加申請を中国と台湾が相次いで行ったことである。当初はアジア太平洋の12カ国が高度な自由貿易圏を形成するはずだったが、アメリカのトランプ政権が突然参加を見送った。...
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2021-09-28 15:01
(連載2)自民党総裁選、4氏に対する私見
岡本 裕明
海外事業経営者
私は高市氏は面白いと思っています。考え方もしっかりしているし、日本を守ろうという姿勢も立派です。ただ、唯一、実行力に疑問符がつくのです。思っているだけ、言っただけだと困ります。それを支える人がどれだけいるのか、これが最大の疑問であり弱点かもしれません。それと保守にもいろいろあるわけで「何も変えない...
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2021-09-27 21:57
(連載1)自民党総裁選、4氏に対する私見
岡本 裕明
海外事業経営者
4氏が出そろった自民党総裁選。実質、次期首相の選挙なので党員のみならず、国民や野党もその行方と各候補の主張を注意深く検証していることでしょう。論戦もしばしば開催され、メディアも各候補の分析を行い、多くの国民が一定の興味を示していることでしょう。(若い人はそうではないかもしれませんが。)正直、政策の...
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2021-09-25 22:38
「相対比較による投票」の重要性
真田 幸光
大学教員
この秋は、日本も政治の季節に突入、間違いなく、「衆議院議員選挙」という大きな選挙があります。現行の政治に不満や意見がある人が増えてきている中、それを如何にして、「投票行動」によって示すのかが問われています。
現行の日本国憲法に於いては、「参政権」即ち、政治に参加する権利は、「生存権」...
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2021-09-24 10:45
(連載2)首相公選制で政治の活性化はできないものか
中村 仁
元全国紙記者
自民党総裁、つまり事実上の首相選出で、「世論」を「議員票」より軽く扱うのはやめるべきです。ですから「決戦投票なんかやめたらどうか。2、3位連合(岸田、高市連合)でトップが逆転し、その人が総裁になったら、世論を反映しなくなる」という批判が聞こえてきます。自分たちで国会議員や知事は選べるのに、自分の国...
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2021-09-23 23:16
(連載1)首相公選制で政治の活性化はできないものか
中村 仁
元全国紙記者
自民党総裁選は前年に比べ、様変わりしています。説明能力に欠けた菅首相を退陣に追い込んだのは世論の力でしたし、女性候補2人が加わったのも世論の反映でしょう。4人の候補の平均年齢は約60歳で、国の政治的リーダーの世代交代は進みます。11月の総選挙を意識して、若手議員が派閥の統制に反対し、自主投票が主流...
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2021-09-22 19:29
現代中国の盲点六論:習近平政権下の「共同富裕」とは何か
松本 修
国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)
9月21日付の読売新聞は「習近平政権 『共同富裕』は何を目指すのか」と題する社説を掲載し、「共同富裕」(皆が共に豊かになる)をスローガンに、中国の習近平政権が「貧富の格差縮小を目指す措置」、すなわち「高額所得抑制や低所得者支援、税制改革、寄付」を行い、「IT大手の独占的立場を弱める統制や、富裕層を...
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2021-09-21 20:25
米アフガン撤退、日本にとっての教訓
長島 昭久
衆議院議員
8月15日、アフガニスタンの首都カブールがタリバンの猛攻を受けて陥落しました。丸20年に及ぶ米国をはじめ有志連合によるアフガニスタン戦争のあっけない幕切れです。米国は、2001年以来、2兆ドルの巨費を投じ、ピーク時には13万人の有志連合軍を指揮し、約2500人に上る犠牲者を出しながら、30万人のア...
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2021-09-17 13:20
(連載2)不発弾3発の惨状、検証要する月刊誌の政局報道
中村 仁
元全国紙記者
第2の不発弾は「岸田文雄『菅さんには絶対勝つ』/聞き手・篠原文也」です。支持率が急落しているのに政権にしがみつく菅首相を標的にすれば、岸田・元外相に勝利への推進力になる。その菅首相が退陣してしまう。河野、高市氏らが相手の総裁選の行く方はまだ混沌していますから、岸田氏にはまだチャンスはある。岸田氏の...
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2021-09-16 18:35
(連載1)不発弾3発の惨状、検証要する月刊誌の政局報道
中村 仁
元全国紙記者
総合月刊誌の雄を自認する月刊文芸春秋10月号は、雑誌研究史に残る大失態を演じました。菅首相をめぐる総裁選という大テーマを満載したところ、少なくとも3本が不発弾ないし誤爆となりました。文春は10月号から、新聞時評「新聞エンマ帳」を復活させ、「コロナの無責任報道を叱る」という記事を載せました。タイミン...
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2021-09-15 20:27
現代中国の盲点五論:「林彪事件」発生50年をめぐって
松本 修
国際問題評論家(元防衛省情報本部分析官)
9月14日の読売新聞の報道によると、「1971年に中国で毛沢東に対するクーデターを企てて失敗した林彪・元共産党副主席が、航空機でソ連へ逃亡中に墜落死した事件から、13日で50年となった」が、「中国の主要官製メディアは、文革(文化大革命)の破綻を示した事件を黙殺した」という。いわゆる「九一三事件」と...
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2021-09-13 14:31
フランスの対アフガン状況の受け方
ギブール ドラモット
仏国立東洋言語文化大学(INALCO)准教授
アメリカがアフガニスタンから脱退していく中で、我が国フランス外交は、現状うまく対応していると言えよう。そもそもフランスはイギリスとインドの関係性において戦略的に重要であったアフガニスタンに、20世紀の初めから関心を寄せてきた。また、フランスにとって、アフガニスタンは昔から貿易においても重要なパート...
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2021-09-13 14:24
アフガニスタン情勢への対応に関する提言:中央アジア研究者の視点から
宇山 智彦
北海道大学教授/GFJ有識者メンバー
アフガニスタン情勢の急展開とターリバーンの政権獲得については、これがアメリカ軍の撤退を主要因として起きたことから、日本ではアメリカの視線を通した解説が多い。アフガニスタンそのものについては、ターリバーンを正当化する言説や、もう域外国は関与せず放っておけばよいという無責任な主張も少なくない。筆者は、ア...
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2021-09-13 14:22
アフガニスタンをめぐる地域情勢と提言
廣瀬 陽子
慶応義塾大学教授/GFJ有識者メンバー
はじめに
アフガニスタンに約20年間駐留してきた米軍の撤退が進むと、イスラム武装組織タリバンの勢力が拡大し、8月15日には首都カブールがタリバンの手に落ちた。そして、米軍が30日に撤退を完了させ、タリバンの圧政や地域の混乱などへの懸念が世界で広がっている。
「帝国の墓場」と呼ばれるアフガ...
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2021-09-13 14:19
アフガン情勢と提言
三船 恵美
駒澤大学教授/GFJ有識者メンバー
Ⅰ 中国の対アフガン政策(方針)
中国は、アフガニスタンにおけるテロの再活発化が新疆ウイグル自治区に波及することに警戒している(国際化したウイグル問題については、『東亜』10月号掲載の拙稿を参照されたい)。僅か76kmしかない国境のワフジール峠からの懸念よりも、中央アジア経由でのテロリストや過...
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総論稿数:4755本
グローバル・フォーラム