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2026-02-07 00:00
（連載２）海外における日本の教育制度の歪み
岡本 裕明
海外事業経営者
当然、補習校などでは駐在員の数は減ります。一方、補習校のそもそもの目的は「日本の教育にキャッチアップすること」であります。しかし、駐在員の子女の人数が減るも生徒が100人いないと校長が派遣されないので学校に入れる子女の門戸を広げます。つまり現地に永住する日本人の子女とのミックス化が起きます。そこにみられるものは教育内容とそれに不満の親たちの激しいバトルであります。<br /> <br /> どちらが強いか、と言えば現地に永住する人たちが強いかも、です。なぜならずっとそこに住むその子女たちですから。そうすると駐在員は「補習校は機能しないぞ」という話となり、単身赴任が増える、この循環になりやすいと言えるのです。もう1つは駐在員の子女でも補習校に行かないという選択もあります。一番あり得るのが民間の日本の教育企業が提供するオンライン学習。正直、補習という意味ではこれの方が絶対に効率が良いはずです。私もかつて塾経営を手伝っており、その際にオンライン型の個別指導を取り入れてましたのでその効果のほどは理解しているのです。<br /> <br /> 問題提起を一つ。補習校の運営は国の各種支援と授業料収入、更にその運営母体の資金的負担によるところが大きいと思います。しかし、現地に永住している日本人の子女は日本人ではない人が多いと思います。国際結婚した場合、二重国籍を禁止する日本において泣く泣く日本のパスポートをギブアップし、現地国のパスポートに切り替える人が大半だからです。つまりパスポート上、日本人じゃないけれど一部は日本国の税金で教育支援する形になります。日本教育の国際化という点ではよいと思いますが、狭義の意味ではあいまいになっている気がします。<br /> <br /> 教育目的が日本の教育に追いつき、先々の受験で不利にならないようにするという期待に対して日本の教育との接点を深めるという永住者の子女の目的意識とのギャップは正直、埋まらないと思います。制度的な大改革をする時期にあると言えるでしょう。よく言われるのが政府が絡むと碌な事業にならないということ。ならば海外子女教育は民間主導で政府がバックアップする体制の方が展開しやすいと思います。(おわり)
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