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(連載1)韓国 三星グループの動向について   
投稿者:真田 幸光 (埼玉県・男性・大学教員・50-59歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-03-29 11:02 [修正][削除]
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3260/3260
 韓国トップ企業グループと言えば、現状では、やはり「三星グループ」でありましょう。かつては現代グループとの双璧でありましたが、その現代グループが事実上の構造変革を行った後は、「三星グループ一強時代」であったと言っても良いと思います。

 韓国のこうした主要財閥は、良きにつけ悪しきにつけ、政権との距離を上手に取りながら、韓国経済を牽引する原動力となる一方で、ある種の「特権」を保障されてきた傾向は否めず、時に、政権に反発すると、大宇グループや上述した現代グループのように、その力がそがれるといった事態も発生してきたと思われます。

 そうした中で、政権と上手に付き合ってきたはずの三星グループが、今回は大きな危機に直面することとなりました。しかし、今回三星グループを追いこんでいるのは、政権ではなく、「政権と三星グループが癒着し甘い汁を吸っている」と看做す韓国の一般国民、特に所謂、底辺の庶民の反発を強く買っているものと思われ、事態は厳しい状況にあります。

 そもそも、これまでこの三星グループの競争力の源泉は、「一糸乱れぬ様」に代弁される、「マネージメント能力の高さ」と言われてきました。例えば、三星グループの主力企業である三星電子の「神話」は三星電子だけの功績ではなく、三星電機、三星SDIなど系列各社の役員が集まり、討論を行い、重複する投資や研究開発を防ぎ、必要な部分は支援し合い、相乗効果を生んだ効果と言われてきていました。(つづく)

無情な日本学術会議   
投稿者:倉西 雅子 (神奈川県・女性・政治学者・50-59歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-03-27 17:01 [修正][削除]
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3259/3260
 今日、中国は、日本国の防衛予算の3倍を超える軍事費を以って軍拡に邁進し、国際社会から厳しい批判の声を浴び、制裁まで課されている北朝鮮にも、核開発やミサイルの発射実験を止めようとする気配はありません。日本国を取り巻く国際情勢が日に日に悪化する中、日本学術会議では、大学では軍事研究を行わないとする方針を踏襲する新声明案を取りまとめたそうです。

 同会議が軍事研究を否定する主たる理由とは、“軍事研究は、学問の自由を脅かす恐れがある”というものです。しかしながら、学問の自由を脅かしているのは日本学術会議の側なのではないかと思うのです。親声明案のポイントとして、「学術研究は自主性・自律性・公開性担保されなければならない」とする見解も挙げていますが、この見解には、“軍事研究は、政府による強制であり、学問に対する不当な介入である”とする先入観があります。ところが、日本国は民主主義国家であり、政府は国民の選択によるものです。また、国民の大多数は、周辺諸国からの軍事的脅威を前にして防衛力の強化を望んでいます。先日も、北朝鮮からのミサイル発射に関して、周辺を航行する船舶への情報伝達が20分ほど経過した後であったことが判明しました。日本国の防衛技術は、完璧とは程遠い状況にあるのです。日本学術会議は、軍事研究が、国民の命を守るという最も基本的な事実を無視しており、この態度は、日本国民の生命軽視に他ならないのではないでしょうか。

 また、日本国の中には、日本国の防衛力を高めるために、是非とも大学で研究したいと望む学生さんもおられるはずです。こうした危機感から発する一般の国民の研究の自由や意欲は、どうなるのでしょうか。日本学術会議は、“軍事研究をさせない”という明白な禁止事項を設けたのですから、学問の自由を奪っていると言わざるを得ないのです。そして、この懸念を裏付けるかのように、“軍事的安全保障研究について適切性を審査する制度の導入”まで提言しており、研究の“検閲”にまで乗り出そうともしています。

 敢えて軍事的緊張が高まっているこの時期に、過去の声明、しかも、1950年と67年の二つの声明を継承することを決めた背景には、おそらく、何らかの政治的な意図があるのでしょう(日本国の弱体化を狙う同会議に対する中国や北朝鮮など、共産主義勢力の不当な介入では…)。国民の命を蔑にする無情な日本学術会議の親声明案は、国民を裏切る行為と見なされこそすれ、決して国民の支持を得ることはできないのではないでしょうか。

(連載2)キプロスから見た諸問題 ← (連載1)キプロスから見た諸問題  ツリー表示
投稿者:緒方 林太郎 (福岡県・男性・衆議院議員(民進党)・40-49歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-03-24 10:56 [修正][削除]
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3258/3260
 国連ではPKO改革のためのハイレベル・パネルが2014年に報告書を出していて、その中に「a number of peace operations today are deployed in an environment where there is little or no peace to keep(今日、多くのPKOが、維持すべき平和がほとんどないか全くない環境において派遣されている)」という表現が出てきました。これが実態だと思います。国連側は、「能力が変化に追いついていない」、「政治的サポート不足」、「求められることと出来ることの差が大きい」、「国連の官僚主義の弊害」といったような指摘をしています。非常にザクッと言うと「何でもかんでもPKOに持ち込まないでほしい」という魂の叫びではないかと思います。

 日本はこういう問題意識を主導していくべきではないかと思ったので、それをそのまま聞きました。本当に真面目に「国連PKOで何をすべきなのか」、「そして、その中で日本はどういうPKOに参加すべきなのか」という議論をすべきだと思います。

 最後に、キプロスで行われたベイルインについて質問しました。これは何かと言うと、金融機関の破綻に際して、金融機関の株主、預金者等が負担をする制度です。かつての日本の金融危機の際はベイルイン法制が整えられていなかったので、ベイルアウト(公的救済)で税の投入がなされていますが、世界の趨勢はベイルインです。そして、ギリシャ危機の際、ギリシャ国債を持っていたキプロスの金融機関ではEUによってベイルインが採用されました。何故、ベイルインを採用したのかについては色々な議論がありますが、「一度、実験的に小さい国でやってみようとEUが思った」とか、「ロシアからの資金が流れ込んでおり、そんなものをEU国民の税で救済する必要はないと判断した」とか言われています。いずれにせよ、当時のキプロスの経験で明らかになった事があります。切っていく株式、債券の順番をどうするかを間違えると中小企業や個人の預金者がとてつもなく損害を被る事があるでしょう。そういう経験をきちんと踏まえるべきとの示唆をしました。実際、EUはキプロスでの経験をベースにベイルイン法制を整えてきています。

 日本でもベイルイン法制は預金保険法第126条の2において整えられている事になっています。しかし、とてもザックリ書いてあります。しかも、基本的には日本の倒産法制を下敷きにしており、これだけでは金融機関破綻の際に何が起こるのかがさっぱり分かりません。個人預金者に対する優先弁済権も確保されているようには見えませんし、破綻した際にベイルインする債務の準備(gone concern loss absorbing capacity)も進んでいるようには見えません。「対応に幅を持たせている」と言えばそれまでですが、もう少し本件はよく勉強していきたいと思っています。(おわり)

(連載1)キプロスから見た諸問題  ツリー表示
投稿者:緒方 林太郎 (福岡県・男性・衆議院議員(民進党)・40-49歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-03-23 10:30  
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3257/3260
 私は外務委員会に所属しておりませんが、キプロスへの大使館設置が来年度予算に入っている事から、昨年、キプロスに行った者として感じた事を質疑にしたいと思い、外務委員会理事にお願いして質疑に立ちました。

 あの国は小さな国でギリシャ文化がベースですが、中東とも関係が近く、イスラエルは海を跨いですぐです。また、エジプトとの近さも感じました。そして、ロシアとの関係の近さは日本からは見えませんが実感しました。年間、イギリスから100万人、ロシアから50万人の人が来るそうです。そして、とても重要なのが中東有事の際の発進基地となっているという事です。キプロスには英国の領土(租借地ではない)があり、そこには英空軍が基地を持っています。中東で有事がある時、欧米諸国が使える基地としてはインド洋のディエゴ・ガルシア、トルコのインジルリック、そしてこのキプロスがあります。イラク空爆、シリア空爆の際、実際に使われています。であれば、下記にも書く通り、PKOが出ている事と併せて考えれば防衛駐在官を置いてみてはどうかなと示唆しました。そういう場所で英空軍関係者と関係を作っておくと、色々な情報収集が出来そうな気がしたのです。

 その後、PKOについて質問しています。キプロスPKOを見ましたが、とても平和な環境で停戦ラインの監視をしています。我々が南スーダンPKOをイメージしますが、キプロスPKOは全く異なります。行った時は違和感を持ったのですが、もう一度考え直してみると「そもそも、今、南スーダンPKOみたいなものが例外的であり、本来、PKOとはこういうものなのかもしれないな」と思うようになりました。私は南スーダンPKOも踏まえると、「PKOでやるべき事、そうでない事」を分けるべきだと思います。後で書きますけど、国連の事務局もそういう思いを持っているはずです。

 そういう問をしたところ、答弁で「伝統的紛争への対応から、国内の『衝突』への対応まで国連のマンデートは多岐化している。マンデートを現実的かつ具体的なものにしていきたい」という話が返ってきました。この日はそういう議論をするつもりはなかったのですが、少しだけ「紛争」、「衝突」の違いに入りました。役所からは「armed conflictについては、一般的な概念として武力紛争と捉えることもあるし、『PKO上との関係で』武力紛争と捉えない事もある」と答弁が返ってきました。現実に法を合わせようとしている姿勢が見えて来ました。正直な所、外形的に見て「何が武力紛争なのか、何が武力衝突なのか」を分ける基準はないと思います。(つづく)

(連載2)中国本土の軍事的な動きについて   
投稿者:真田 幸光 (埼玉県・男性・大学教員・50-59歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-03-22 10:41 [修正][削除]
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3256/3260
 そして、実際に中国本土政府が示した「2017年の中国本土の国防予算案」を見ると、その伸び率が前年対比7.1%前後となり、中国本土の国防予算は史上初めて1兆人民元を超え、また、大国主要国の中でも国防予算伸び率の高い国となっています。即ち、中国本土政府・財務部は、2017年予算案の国防費が前年実績対比7.1%増の1兆225億8,100万人民元となったと発表しているのであります。

 こうした背景には、宇宙開発なども含め、米軍に対抗できる海・空軍力の拡充を急ぐと言う中国本土の戦略があると見られており、やはり「米国やロシア、英国、フランス、或いはインドなども含めた覇権国家、覇権国家を経験した国家を意識した国々に対する対応」とも見られます。ここで、国防予算の規模を国別に見ると、米国が7,300億米ドルを超え、900億米ドル前後の中国本土よりも圧倒的に多く、こうした数字から見ても、現在は米国が軍事最強国であり、名実共に「世界の警察」的役割を果たしてきているとも言えますが、その相対的な地位は確実に低下してきています。従って、上述したような防衛予算の伸び率も気に掛かるのです。因みに、日本も防衛予算規模は600億米ドル程度あり、米国との連携による防衛装備は近代化され、自衛隊員の数は少なくとも、防衛能力は高いと見られています。

 こうした中、中国本土は、現実との折り合いの中で、南シナ海、東シナ海、インド洋での軍事的活動を拡大すると共に、その為の防衛予算も積み増してきていると思いますが、世界の注目は「制宙権」にあります。軍事的にも、情報を軸とする経済的にもその意味が高い「宇宙に対する支配、具体的には先ず、宇宙ステーションと人工衛星の運営」には高い関心が向けられています。そして、中国本土は、その宇宙開発を米露とは協調せず、単独で行い、ここに、更に多くの国家予算を注ぎ込もうとしてきています。近いうちに、中国本土の宇宙ステーション設置の動きも顕在化してくると見られています。尚、中国本土はこうした中にあって、制空権、制宙権を意識したミサイル防衛システムにも関心を払っており、米国のスタンダードを基に米国が主導するTHAADには強い反対姿勢も示す、よって、その導入を決めた韓国の現行政権に対してはかなり強烈な圧力を掛けているとも見られるのであります。

 こうした中にあって、日本にとっては、尖閣問題をはじめ多くの地政学的リスクとなっている中国本土、虎視眈々と覇権拡大を狙う北方四島問題の対峙者・ロシア、竹島問題を持ち、日本との連携を拒んでいるとしか見えない韓国、核のリスクが顕在化する北朝鮮、尖閣諸島に関しては独自の主張する台湾など、軍事的な視点から見た問題が山積しており、同盟国・米国との連携は現実との折り合いの上では不可欠でありましょう。しかし、それをベースとするとしても、英国連邦を抱え、王室を持つ英国との更に強い絆を復活、その上で小国ながらも力を持つ、永世中立国・スイスとの連携、見逃せない国家・イスラエル、影響力を増すシンガポールなどの国々と緩やかな連携を取りながら、「世界に尊敬される、そしてなくてはならぬ国家」として生きていくことが最善の策であると私は考えています。中国本土の力が増す中、風雲急を告げないことを祈るのみです。(おわり)

(連載1)中国本土の軍事的な動きについて   
投稿者:真田 幸光 (埼玉県・男性・大学教員・50-59歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-03-21 13:18 [修正][削除]
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3255/3260
 先般の中国本土の全国人民代表大会(全人代、所謂、国会に相当する)の議論の中で、李克強首相は、国家主席でもある習近平・中国共産党総書記が「党中央の核心」と位置づけられたことについて、党のみならず、政権の立場からも重大で深い意義があるとの主旨の発言を行いました。「核心」は中華人民共和国の政治指導者にとっては特別の意味を持ち、「絶対的な権力の象徴としての称号」とも言えるものであります。

 私は、「中国人は総じて、他者が頭一つ抜け出し、権力を握ると、その他者に対して、勝負を挑むことをせず、不満があっても、基本的にはその他者に対して従属すると言う傾向がある」と見ており、そうした意味では、今後暫くは、少なくとも表面的には「習近平体制の権力基盤が相対的には堅固になった」との見方をしています。

 また、こうした中開催されたこの全人代で、李克強首相は、冒頭の政府活動報告の中で、今年の国内総生産(GDP)の実質成長率目標を「6.5%前後」とすることを説明しつつ、高い経済成長率を保とうとすることによって、不要不急の投資が増え、それがバブルを生むといった懸念も高まっている中、最高指導部が入れ替わる今秋の共産党大会に向け、むしろ「政治の安定運営を優先すること」を内外に示し、その安定性と安全性を強調したと私は見ています。これにより、バブルは基本的に抑制、物価も安定させ、健全財政を示すという基本姿勢を中国本土政府・指導部が示したとも見ており、こうした点では、私は中国本土の経済政策運営姿勢を評価しています。

 しかし、そうした中にあっても、中国本土政府が国防予算を拡大している点を、私はどうしても理解出来ず、これを不満に思わざるを得ません。中国本土は世界に冠たる覇権国家を経験した歴史を持つ国であり、「真の世界の大国として、尊敬できる言動を示して欲しい」と私は中国人に敬意を表しつつ、期待しているところでありますが、「現行の中国本土政府の現実との折り合いを求めた政策姿勢」の結果でしょうか、今の中国本土にはそうした真の大国の姿は垣間見られず、不満なのであります。(つづく)

メディアのトランプ政権批判   
投稿者:倉西 雅子 (神奈川県・女性・政治学者・50-59歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-03-20 09:22 [修正][削除]
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3254/3260
 トランプ政権対メディアの対立は、今や、政権主要メンバーのロシアとの接触疑惑に舞台を移しているようです。トランプ大統領も、民主党の重鎮がプーチン大統領と会談した写真を公開して反撃しているようですが、メディア側の真の狙いは、民主党と中国との関係なのではないでしょうか。

 目下、中国では、首都北京で全国人民代表大会が開催されており、“核心”と位置付けられた習近平主席に対する忠誠強化も見られ、独裁体制に向けた政権基盤の盤石化が観察されています。その一方で、軍事費の拡大も著しく、南シナ海問題では一歩も引かない姿勢を示しているだけに、アジア情勢は緊迫化を増しています。全人代の基調は“安定重視”なそうですが、中国の安定は、混乱を招くことなく軍事行動を起こせるほど体制が固まることですので、国際社会からすれば、逆に不安定要因以外の何ものでもありません。

 そして、注目されるのは、アメリカのトランプ政権は、“一つの中国の原則”に対して尊重を伝え、為替操作国の認定こそ決断してはいないものの、選挙期間に公約していた対中制裁関税を矢継ぎ早に実施していることです。中国が、路線を変更せずに拡張主義を継続するならば、米中軍事衝突も今後の展開の視野に入ってきます。こうした状況にあって、中国が、何らかの手段を以ってアメリカを押さえようとするならば、最も有効な手段は、影響下にあるマスメディア等を動員して、トランプ政権を追い詰めることなのではないでしょうか。しかも、自らの存在をクローズアップさせることなくトランプ政権を叩くには、ロシアとの関係を材料にするのが最も好都合です。仮に、米中対立に際してロシアがアメリカ側に味方するならば、中国は極めて不利な戦いを強いられますので、米ロ間に楔を打つためにも、ロシア関係での攻撃は一石二鳥の作戦なのです。恐らく、中国に利権を有するアメリカの国内、及び、国外の国際勢力も、このメディア作戦を支えているかもしれません。

 中国、並びに、親中派は、対中融和政策を進めてきた民主党政権時代への回帰を望んでいるのでしょう。そして、メディア、並びに、その背後にある親中勢力が最も恐れているのは、民主党と中国との関係が表沙汰になることなのではないかと思うのです。

弾道ミサイルと主権的権利   
投稿者:緒方 林太郎 (福岡県・男性・衆議院議員(民進党)・40-49歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-03-17 10:12 [修正][削除]
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3253/3260
 先日、安保委員会、外務委員会で質疑に立ちました。その際、北朝鮮による弾道ミサイルの話について質問しました。弾道ミサイルは、我が国の排他的経済水域(EEZ)に落ちたという事で、私から「日本の主権的権利が害されたのではないか?」という問をしています。

 国連海洋法条約上、EEZにおいては、沿岸国は「主権的権利」を有する事になっています。この主権的権利は英語では「sovereign right」という言葉を使います。これは「主権(sovereignty)」とは異なります。主権は領海内で認められるもので、EEZで主権行使は出来ません。では、主権的権利が何なのかという事については、実は必ずしも明確ではありません。ただ、そういう主権的権利を持っている事は国際法上保障されています。という事は、そういう主権的権利を持っている場所に弾道ミサイルを落とす行為は「主権的権利の侵害ではないか?」という問が出てくるのは当然と言えば当然です。

 岸田外相の答弁は、「国連海洋法条約上、日本の権利及び義務に妥当な考慮が払われるのであれば、他国がEEZで軍事訓練をする事は認められている。そして、今回の弾道ミサイルについてはその妥当な考慮は払われなかった」という趣旨でした。なので、もう少し追って「妥当な考慮が払われなかった事を以て、主権的権利が害されたのではないか」と質問しましたが、結局、そこについて岸田外相からは「それは難しい議論。いずれにせよ、重要なのは『妥当な考慮』が払われなかった事」というラインを超えるものはありませんでした。

 なかなか答弁しにくい問なのだろうなと思いました。そこは理解しました。なお、この質問中に某党議員から「言葉遊びだ」というヤジが飛びました。「日本の主権的権利が害されているのかどうか」という問の何処が「言葉遊び」なのかなと首を傾げました。

(連載3)米中の狭間で動く韓国の苦悩について ← (連載2)米中の狭間で動く韓国の苦悩について  ツリー表示
投稿者:真田 幸光 (埼玉県・男性・大学教員・50-59歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-03-15 11:50 [修正][削除]
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3252/3260
 しかし、韓国の悩みはこれに留まらないと思われる。筆者の見るところでは、例えば、柳副首相兼企画財政部長官が対米経済関係に関する苦悩の色を示しており、柳副首相は「対米黒字幅を減らすために努力する」と公言したものの具体策が示されておらず、米国トランプ政権からの圧力も一方で、今後は強まる可能性もあるのである。

 韓国政府関税庁が分類した97の貿易品目のうち、韓国が黒字を出したのは39品目、赤字品目の58品目であるが、自動車と部品の韓国の黒字規模は197億1,300万米ドルとなっていると伝えられており、全貿易収支黒字の84.8%に達する。更に、電子機器は73億3,200万米ドル、機械類は43億1,700万米ドルの黒字を記録しており、韓国が黒字を多く出した自動車産業などに対する米韓両国間の貿易不均衡解消がトランプ政権の大きな関心事となる中では、米国が優位性を持つ大型車が韓国では人気がなく、韓国製自動車は米国の中産層以下の階層を中心に価格競争力で高いシェアを占め、韓国製部品も米国企業に多く輸出されているという構造を、短時間に変えることはできないであろうと見られているのである。

 トランプ政権の保護貿易主義的動きは表面的には強く、韓国はその対象国となっているが、これに政治・軍事的課題も加われば、韓国が更に「米国離れ」を示せば、相対的弱者である韓国は、米国の動きによっても大きな被害を受けることは避けられないとも思われる。こうした中、次期大統領選挙の行方も気に掛かる。即ち、次期大統領が、「米国寄り」なのか「中国本土寄り」なのか、或いは「上手に米中の狭間で泳ぎきれる人物となるのか」を韓国ウォッチャーたちは気にしている。

 そして、朴大統領弾劾決定は近く、今年上半期には次期大統領選挙が行われると見られる中、現在の最有力候補は、文在寅候補と見られている。この文候補は、弁護士・市民活動家を前面に出した第19代国会議員で、ノ武鉉政権では青瓦台の民政首席や大統領秘書室長など大統領の側近として活躍した人物であり、THAAD(サード)配備が既成事実化しても中国本土と関係改善することが韓国外交の最優先事項と主張、象徴的な発言としては、共に民主党議員団の訪中を牽制した韓国大統領府を「情けない政府」と批判している人物であることから、「中国本土寄り」となるのではないかと見られているのである。(おわり)

中国経済の“偽装自由化”は店仕舞いか?   
投稿者:倉西 雅子 (神奈川県・女性・政治学者・50-59歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-03-15 10:56 [修正][削除]
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3251/3260
 今年の中国全人代は、習近平国家主席への権限集中が顕著となり、李克強首相との権力争いにも決着が付いた感が否めません。李首相が主導してきた“リコノミクス”が終焉を迎え、“シーコノミクス”の時代に移ったとも評されています。

 “シーコノミクス”の具体的な内容は不明瞭ですが、報道に拠りますと、携帯料金の一部無償化案に対して拍手が鳴り止まない一幕があったそうです。国民生活の向上を目指すとする今大会の方針に沿った政策の一環なのでしょうが、敢えて情報通信分野に的を絞った無償化政策を打ち出し、全人代がこぞって賛意を表明したことには、“シーコノミクス”の政策方針が透けて見えます。

 情報通信分野と言えば、13億の巨大市場を背景に、近年では、米IT企業とも協力関係にあると共に、グローバル経済を象徴する分野でもあります。この分野において、一部とはいえ無償化を実施する意図には、習政権に対して不満を燻らせている国民に対する“懐柔”に留まらず、全世界に向けたメッセージが込められているように思えます。それは、“シーコノミクス”の目指すところは、国家による情報通信分野の掌握であり、共産党による経済・社会両面における統制の強化です。言い換えますと、政府系ゾンビ企業の退治に積極的に取り組んできた“リコノミクス”が退場し、今後の中国経済は、“シーコノミクス”の下で統制型に逆戻りする可能性が高いのです。情報通信分野では、政府が既に“価格決定権”を握っているのですから。

 さらに懸念すべきは、統制経済が国内に留まっていた改革開放路線以前とは異なり、今般の“シーコノミクス”は、“グローバリズム”を中国の国策と結びつけていることです。今後とも、国家のあらゆる資源を動員することで、一帯一路構想の下で中国中心の経済圏構築に邁進することでしょう。となりますと、対中批判を繰り返してきたアメリカのトランプ政権との衝突は、近い将来、政経両面において不可避となるかもしれません。中国は、80年代にあっては、政治分野における“偽装民主化”によって、中国国民、並びに、アメリカをはじめ国際社会を騙し、天安門事件まで引き起こしています。軍事大国化に必要な技術やノウハウを手中に収めた今日、中国は、遂に、経済分野における“偽装自由化”をも店仕舞いし、共産党、否、スターリン主義に類する個人独裁体制という真の姿を見せ始めているように思えるのです。

(連載2)米中の狭間で動く韓国の苦悩について ← (連載1)米中の狭間で動く韓国の苦悩について  ツリー表示
投稿者:真田 幸光 (埼玉県・男性・大学教員・50-59歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-03-14 10:12  
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3250/3260
 こうして、現行の韓国政府が、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「THAAD(サード)」の在韓米軍配備を進める中、これに反対する中国本土政府が韓国への「経済報復」を本格化させつつあると見られ、韓国経済の対中依存度に、韓国国内では改めて関心が集まっている。即ち、韓国は、その経済成長の中核の一つに輸出があり、その輸出の約4分の1が中国本土向けと対中依存度が高い中、中国本土政府の事実上の報復がエスカレートすれば韓国の打撃は避けられないと懸念しているのである。少なくとも、軍事的には米国に依存すべきとする韓国の現政権の判断に対して、次期政権が中国本土寄りになるとの期待感も含めた見方を示す中国本土政府が、韓国に対してこのまま圧力を加えていくと、韓国は米中の狭間で所謂「股裂き状態」ともなりかねない。

 ここで、もう少しだけ詳細に眺めておきたい。韓国経済は、第二次世界大戦以降は、対米、対日貿易依存度が高かった。しかし、中国本土との国交を回復、その中国本土が「潜在的な消費者の数、潜在的な労働者の数」という視点から見た圧倒的な強みを徐々に発揮し始めた2000年代に入り、韓国にとっての最大貿易相手国は中国本土となり、また最大の直接投資相手国も中国本土となっている。こうした状況下、韓国にとっては、中国本土の経済発展の持続は最大の関心事となっているとも言え、更に、韓国にとっては、中国本土との共存共栄をより強固にしていく上では、貿易、直接投資の拡大は最も有効な方法であるとの認識の下、韓国政府が対中外交姿勢を強めつつ、対中経済関係を強化してきた中にあって、上述したような「中国本土との事実上の関係悪化=中国本土の韓国に対する牽制、圧力の拡大」は厳に回避したいところであろう。

 韓国と中国本土の貿易総額は、中韓両国が国交を正常化した1992年には僅か64億米ドルであったが、今や中国本土は韓国の総貿易の約25%のシェアを占めており、韓国経済を牽引しているとも言える。韓国の対中貿易の特徴をみると、輸出、輸入共に部品などの中間財が占めるシェアが高く、加工貿易による輸出、或いは中国本土国内で生産活動をしている韓国企業との貿易が多いからと見られているが、昨今は「中国本土企業の実力向上を背景にして、韓国からの中間財の輸入を、中国本土は敢えてしなくてもよい状況になりつつある」とも見られている。そして、むしろこれまでとは逆に、中国本土製品が技術向上に伴い、最近は韓国が中国本土から輸入する製品が多くなってきており、主導権は韓国から中国本土に移りつつあるとも言えるのである。

 こうした主客逆転の中では、既に中国本土政府は韓国に対して、その主導権を発揮するかのように、多くの商品分野でダンピング調査を実施しており、中韓両国で貿易摩擦が増える可能性もある。また、韓国に対する中国本土企業の投資も増加傾向を示しつつあり、こうした点からも、更に「主客逆転」が進む可能性があると見られているのである。このような状況に、上述したTHAAD(サード)配備と言う政治的、軍事的課題が中韓関係に起こり始めていることは、韓国政府にとっては正に「頭痛の種」となっているのではないだろうか。(つづく)

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投稿者:真田 幸光 (埼玉県・男性・大学教員・50-59歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-03-13 17:34  
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3249/3260
 少なくとも表面的には「北朝鮮を意識して」と前置きして実施されている、朝鮮半島有事を想定した恒例の「米韓合同軍事演習」が韓国全域で開始されている。最近の相次ぐ北朝鮮の核実験や弾道ミサイルの発射を受け、今年は過去最大規模で行われていると報告されている。

 北朝鮮は既にこれに対して強く反発しており、実際に、北朝鮮軍総参謀部は、上述した米韓合同軍事演習が始まったことを受けて、「わが軍は超強硬対応措置で立ち向かう」とした報道官談話を発表した上で、「核戦力を中枢とした自衛国防力と先制攻撃能力の強化を図る」ことも改めて確認している。予想通りの北朝鮮の反応と言える。

 しかし、今年はこうした北朝鮮の動きと共に、中国本土政府が米韓合同軍事演習を前後して、韓国を牽制しているとも見られる姿勢を強めている。その背景には、この米韓軍事演習と共に、米韓両国軍による最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」配備が粛々と進められており、これに反対する中国本土の外交姿勢があると見られており、中国本土政府は、この配備用地を提供した韓国財閥・ロッテグループにまでも猛反発しているとの見方も、韓国国内では強まっている。

 こうした結果として、ロッテグループに対する不買運動も中国本土で起き、ロッテグループは苦境に立たされている。韓国の主要企業の一つであるロッテグループもこうしたことから経営が厳しくなっていると見られ、引き続き動向をフォローする必要があろう。尚、日本の朝日新聞をはじめ、一部マスコミは「中国本土の国家旅遊局が、北京市内の旅行会社に3月15日以降の韓国への団体旅行を中止するよう口頭で指示を出していたことが旅行業界関係者の話で分かった」といった主旨の報道を行っているが、これも、上述したTHAAD(サード)配備に中国本土政府が強く反発した結果であり、中国本土の韓国に対する報復の一環とも見られている。(つづく)

フェミニストは移民に賛成?女性の受難問題   
投稿者:倉西 雅子 (神奈川県・女性・政治学者・50-59歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-03-10 16:36 [修正][削除]
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 今月15日に下院議員選挙を控えたオランダにおいて、“極右”のレッテルを張られている自由党への支持が伸びているとの記事が掲載されておりました。“極右”といえば、男性の支持者が圧倒的に多いような印象がありますが、意外にも、自由党の支持者には女性も少なくないそうなのです。

 その背景には、イスラム教徒の移民が増加すると、オランダ国内に女性蔑視が広まることへの危惧があるというのです。こうした考え方の基礎には、右派の政治家であったピム・フォルタイン氏が提唱した“非寛容への寛容は自殺”とする論法があるそうです。フォルタイン氏は、それ故に暗殺の悲劇に見舞われたのですが、“オランダが寛容の国であるからこそ、非寛容な移民に反対する”という氏の論理構成は、“進歩派を自認する人”の移民に対する態度をも変えるほどの影響があったと言います。

 日本国でも、政府は陰に日向に移民政策を進めていますが、リベラルなフェミニストの人々は、移民の増加が日本の女性の受難に繋がるとは考えないのでしょうか。永住資格者が最多の中国では、男女の人口比に著しい差が出るほどの男子優位社会ですし、帰化数や特別永住資格者数で最多となる朝鮮半島の諸国でも、日本国よりも遥かに女性蔑視の風潮があります。中国では、闇では女子の人身売買が横行しているとの指摘がありますし、韓国人男性と結婚した東南アジア諸国出身の女性達が受けている虐待やドメスティック・バイオレンスは、今や国際問題化しています。

 移民の増加とは、外国の風習や慣習まで持ち込まれるのですから、居住国の社会のあり方や人との接し方まで変えるほどの影響があります。寛容の結果が非寛容となるパラドックスは、フェミニストにも、自己の信念が自己を否定する“自殺問題”を問いかけているはずです。果たしてフェミニストは、この問題にどのように答えるのでしょうか。

膨張続ける中国マネー・バブル   
投稿者:田村 秀男 (東京都・男性・ジャーナリスト・60-69歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-03-10 16:32 [修正][削除]
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 1980年代末、バブル経済ピークの日本でも、カネに糸目をつけず飲み食いする御仁がいた。さて、中国のマネー・バブルはどうなのか。日本、米国、中国と欧州連合(EU)の現預金総額についていうと、中国のそれは2600兆円を超え、958兆円の日本はもとより、中国より国内総生産(GDP)規模がはるかに大きい米欧をも圧している。1人当たりの現預金で見ると、人口13億人以上の中国は日本より少ないのだが、約1割超とみられる中間層以上に限定すると、世帯当たりの現預金は平均で2000万円程度あっても不思議ではない。実際に、知り合いの上海市民に聞くと、預金レベルは2000万円以上、マンションを2軒持つのが普通だという。

 そのマネーパワーが今、海外を席巻している。大いに飲食や観光で散財してくれるのは結構だが、不動産投資となると各地の景色を中華色に染めかねない。中国人による不動産の爆買いが進む豪州では町並みの景観保全のために、自治体政府が建築審査基準を厳格に適用しようと四苦八苦している。日本でも、産経新聞で適宜連載の「異聞 北の大地」が報じるように、中国人投資家が札束にモノを言わせて北海道各地を買い占めている。国土交通省は規制どころか、外国人による不動産買いを円滑にするためのガイドラインを作成している。まとまった頭金をポンと用意する中国人旅行者目当てに、永住権がなくても外国人向けに住宅ローンを提供できるよう内規を変えた大手都市銀行もある。

 そこで気になるのは、チャイナマネーの膨張ぶりだ。2016年末の前年比増加率は11・3%で、日本は4%に過ぎない。中国本土は不動産市況の悪化や経済成長の減速が目立つが、カネだけは従来通り2ケタ台で伸び続けている。中国人民銀行はもともと外貨準備(外準)増加額に合わせて人民元を発行していたが、14年からは外準と切り離した。外準の裏付けのないカネがどんどん増え、中国からは年間100兆円規模の資金流出が起きている。それでも人民元が紙切れにならないのは、当局が外準を取り崩して人民元相場を買い支えているからだ。

 日本や米国が中国のマネーパワーを封じ込めたいなら、変動相場制に移行させるしかない。市場原理にまかせると人民元相場は暴落しかねず、対外投資はやむはずだ。だが、トランプ大統領だって、中国企業の対米投資を大歓迎するのだから、先が思いやられる。

児童養護施設退所後について   
投稿者:緒方 林太郎 (福岡県・男性・衆議院議員(民進党)・40-49歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-03-09 10:20 [修正][削除]
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 国会質疑のテーマというのは、色々な所からアイデアを得ますが、よくあるのが「地元で伺う話」です。すべての原点は地元にある、というのが私の信条です。さて、先日、地元のとある児童養護施設でお話を聞いた際、「うちを退所した後、進学する時、身元保証に対する国の補助がないので、自分(施設長)が全額負担する形でやっている。どうにかならないか」という指摘がありました。

 私はすべての人に「チャンスは必ずある。だから、それを掴んでほしい」と誰よりも強く思っています。普通の家庭に生まれ、金銭的に非常に優遇された環境にあったわけではありませんでしたが、多くのチャンスを私は社会から貰いました。外務省に行き、世界を駆け巡る経験もさせてもらいました。その恩返しはしなくてはならないという使命感があります。児童養護施設を出ると、その青年は非常に不安定な状態に置かれます。それを少しでも支えることが出来るようにしなくてはなりません。学業の道を進むのであれば、そこをフォローするのが政治の使命です。

 ということで、よく調べてみると「身元保証人確保対策事業」というものがありました。何かと言いますと、児童養護施設退所後、就職したり、アパート等を賃借する際に、施設長等が身元保証人となる場合の損害保険契約に補助を行っています。しかし、就学時の身元保証については、現在対象となっていません。なので、上記のように施設長が全額負担しているのが現状です。ただ、施設長の個人的なリスクに依拠するのはおかしいわけでして、しかも、数が増えてくるとその負担もバカにはなりません。さすがにこれは改善の余地ありだろう、と思い、衆議院予算委員会第一分科会で質問しました。

 本件に関しては、来年度から就学時の保証も制度に加えていただけるようになりました。また、申込期間の延長も同時に実施されます。私が尽力したから実現したとは言いません。元々政府としても問題意識を理解し、動いていた結果だと思います。早速、地元の児童養護施設の方にご連絡いたしました。目立たない話ですけども、こういう細かな制度に一人一人の将来、人生が掛かっているというわけです。

(連載2)英米関係と米国の民主主義について ← (連載1)英米関係と米国の民主主義について  ツリー表示
投稿者:真田 幸光 (埼玉県・男性・大学教員・50-59歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-03-07 09:54 [修正][削除]
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3245/3260
 然るに、今の米国では、現行の法と秩序に則り、選出されたトランプ大統領を否定する動きが絶えません。これは、米国自身が民主主義を否定することにも繋がり、こうした米国の自己否定的動きが、更なる混乱を生む危険性を感ぜざるを得ません。最近は更に、密かにトランプ大統領暗殺などまでも噂されるようになっており、気に掛かります。

 一方、現行の世界秩序を根幹から司る英米のスタンダードを考えた際、英米関係はやはり気に掛かります。つまり、英米に亀裂が生じ始めていないか、と言う点です。英国では米国のトランプ大統領来訪を否定する動きも見られ、英米関係の亀裂は現行の秩序に悪影響を与える危険性は、やはり底辺には存在していると言わざるを得ないでしょう。今日では、現在のイギリスの外交政策に於いて、アメリカとの関係は「最も重要な二国間関係」(most important bilateral partnership)とされており、一方、これに対するアメリカの外交政策でも、イギリスとの関係を最も重要な関係であると断言しています。

 そしてまた、貿易、商業、金融、科学技術、学術、芸術の分野における一連の政事と相互協力、さらに政府及び軍の諜報活動の共有、アメリカ軍とイギリス軍の間で実行される合同軍事作戦や平和維持活動等に裏付けられています。そして、こうした英米関係は米国とイギリス連邦諸国との絆の根幹にもなっています。

 実際に、英米両国を合わせると世界の貿易で非常に大きな割合を占め、他の多くの国々や地域の文化に重大な影響を及ぼす経済大国であり、また、2015年時点で両国の人口を合わせると約3億8,500万人となり、英語圏で最も大きな人口を抱える結節点であるとも言われています。こうしたことから、私は、米国の民主主義と英米関係の行方に、大きな関心を抱いています。(おわり)

(連載1)英米関係と米国の民主主義について  ツリー表示
投稿者:真田 幸光 (埼玉県・男性・大学教員・50-59歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-03-06 14:33  
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3244/3260
 私は、現行の秩序の変化を齎す要因として、欧州を起因とする現行の秩序の変化の可能性、及び民間企業がなすべき基本動作の他に、大きくあと三つの要素を懸念しています。但し、もちろん、現行の秩序の変化がそのまま社会に悪影響を与えるとは申しません。しかし、少なくとも、その変化の過程では社会全体に不透明感が漂い、悪影響を与える可能性は高いと思われる点は、留意しなければなりません。

 その上で、その三点とは何かと言えば、世界をリードする米国の民主主義そのものに問題が生じ始めていないか、世界をリードしてきた英米関係に亀裂が生じ始めていないか、そして過激派組織の動きが更に拡大しないか、と言う点であります。そして、今日は、このうちの米国の民主主義についてと英米関係について、概観しておきたいと思います。

 先ずは米国の民主主義について。米国は世界をリードする大国であり、民主主義、資本主義を標榜しながら、世界をリードしてきています。しかし、その米国の民主主義は、今はどうでしょうか? そもそも現代の大半の民主主義国家では、間接民主主義と直接民主主義の組み合わせが採用されています。そして、間接民主主義である議会制民主主義は民衆が信頼できると考えた人物を選出でき、選出された議員は一定の政策の自由度を持つ反面、民衆と議員の間の相違が生じ得ます。

 一方、直接民主主義である国民投票などの住民投票は、民衆のその時点の選択を明確に反映できる反面、専門的・複雑な議論には限界があり、現実的に実施できる設問や頻度などにも限界があると言われています。そして、これらの根幹を支える基本的行動原点に、「少数意見を出来る限り尊重した上での多数決による決議」があります。(つづく)

(連載2)「移民反対=ヘイト」の誤ったイメージ操作 ← (連載1)「移民反対=ヘイト」の誤ったイメージ操作  ツリー表示
投稿者:倉西 雅子 (神奈川県・女性・政治学者・50-59歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-03-04 01:44 [修正][削除]
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3243/3260
 第3のケースは、経済的な理由に因るものですが、これは、一般国民と移民との間の職や賃金をめぐるゼロ・サム関係に起因しています。こうしたケースでは、政治や社会分野とは異なり、一般国民と移民との間には直接的な加害・被害関係はありませんので、悪感情は比較的低レベルに留まります。尤も、就職機会や賃金の問題を越えて、移民が経済全体を支配したり、一般国民を搾取する立場となりますと、ヘイトの対象となるのもやむを得なくなります。

 第4に、文化面に注目しますと、移民の増加により、一般国民の伝統や歴史に根差した文化が破壊されたり、マスコミ等を掌握することで、移民側の文化を押し付けられる場合にも、一般国民の間に移民に対する反感が生じます。また、多文化共生主義による文化の多様化は、自国の文化の“多の中の一つ”への格下げを意味しますので、自国の固有文化の継承を困難となると共に、文化的な誇りをも奪われます。こうした移民による文化破壊に対する反対の声も、ヘイトの罪として糾弾すべきなのでしょうか?

 あらゆる現象には、それを引き起こす原因があるものです。ヘイトは結果に過ぎず、移民に対するヘイト問題は、それが起きてしまう原因にまで遡らなくては公平な判断はできないはずです。

 誤ったイメージ操作により、一般の国民に罪悪感を植えつける方法は、むしろ、移民に伴うリスクや犯罪といった悪しき側面を隠す役割を果たしているようにも思えます。移民増加による破壊、並びに、混乱リスクを考えますと、多少なりとも自らの発言と行動に対して罪悪感を懐いていただきたいのは、移民推進派の方々の方なのではないでしょうか。(おわり)

(連載1)「移民反対=ヘイト」の誤ったイメージ操作  ツリー表示
投稿者:倉西 雅子 (神奈川県・女性・政治学者・50-59歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-03-03 21:39  
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3242/3260
 アカデミー賞の授賞式などでの発言を聞いておりますと、移民反対の主張は、あたかもヘイトクライムに当たるかのような口ぶりです。

 移民反対を支持する人々が罪悪感を抱くように仕向けられているのですが、移民反対の主張は、外国人に憎しみの感情を持つヘイトクラムなのでしょうか。移民の受け入れに反対する理由には、政治、社会、経済、文化等の様々な側面があり、一概に移民反対=ヘイトとは言えないのではないかと思うのです。

 外国人に対してヘイトの感情を持つに至るプロセスを突き詰めてみますと、政治的には、第1に、自国の安全に対する脅威があります。世界広しと雖も、外部からの侵略者に対して歓迎する国民はおらず、外国人が“敵認定”された場合には、個人的には善良な人であっても、ヘイトの対象とならざるを得なくなります。しかも、実際に、その外国人が出身国の命に従って居住国民の安全を脅かす行動をとれば、間違いなくヘイトされてしまうことでしょう。この場合、“ヘイトは罪なのか?”というと、そうとは言えないように思えます。

 第2に、社会分野において外国人がヘイトの対象となる要因としては、治安の悪化があります。国や地域によって倫理観や道徳観には違いがありますので、治安状況の良好ではない国の出身者が移民となって居住し、居住国で犯罪に手を染めたり、出身国との間に構築された犯罪ネットワークやテロ・ネットワークを用いて活動する場合にも、一般の国民から悪感情を持たれる結果を招きます。治安の悪化を目の当たりにして、移民に対して警戒したり、避けられたりする一般国民のリスク防止行為を、自信を持って“ヘイトの罪である”と言い切れる人はいるのでしょうか?(つづく)

(連載2)孤児著作物 ← (連載1)孤児著作物  ツリー表示
投稿者:緒方 林太郎 (福岡県・男性・衆議院議員(民進党)・40-49歳)  [投稿履歴]
投稿日時:2017-02-28 10:28 [修正][削除]
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3241/3260
 これはこれでとても良い制度なのですが、もっと活用を進めるべきだと思います。現在、一年での利用は50件弱まで増えて来ました。ただ、1件で大量の著作物が持ち込まれることもあるので、実際に裁定される著作物は年によって1000~数万まで分かれます。まだ、周知不足の所もあるでしょうから、もっと周知にも頑張ってほしいと思います。

 私から質問したのは、(1)文化庁にもヒューマンリソースの限界があるだろうから、信頼できる民間団体への委託は進めてはどうか、(2)この裁定制度は問題を本質的には解決しない、例えば、本当は著作権が切れているにもかかわらず「よく分からない」という理由で持ち込まれるものもある、そういうものに対して保証金を取るのは金銭的負担が重すぎるのではないか、この2点でした。

 いずれもそれなりに検討が進んでおり、私としては「きちんと見ているから、しっかりやってね」というメッセージを発する意味合いでした。文化庁も分かってくれたと思います。

 なお、この孤児著作物への対応が著しく遅れている国があります。アメリカです。著作権ビジネスが盛んなため、そういうビジネスの影響を受けた議員が議会で反対しているのだと思います。本当は「日米通商交渉やるなら、孤児著作物の対策をやれと要求してはどうか」と質問を用意していたのですが、これは時間切れでした。また追いたいと思います。(おわり)

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