国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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平成３０年は失われた３０年

大井　幸子　国際金融アナリスト
　私は平成（１９８９～２０１９年）の大半を米国で体験した。詳しく言うと、１９８５年から２００７年半ばまでの大半をニューヨーク、それ以降は東京で過ごしてきた。米国を中心に、世界が大きな変化に見舞われた平成時代。日本は、文字通り平和な３０年を享受した世界で数少ない国だった。平成の時代に、日本がガラパゴス...▶続きはこちら

（連載２）平和教育とは支配者による無抵抗教育

倉西　雅子　政治学者
　マハトマ・ガンジーは、その無抵抗主義によってイギリスからの独立を勝ちとったインド独立の偉人、として一般的には理解されておりますが、同氏が唱えた無抵抗主義も、キリスト教やそれに由来する人道主義が通用し難い、アジア・アフリカに対する新たな支配のための思想戦略として生み出された、大アジア主義に由来するこ...▶続きはこちら

（連載１）平和教育とは支配者による無抵抗教育

倉西　雅子　政治学者
　「平和」と云う言葉には、誰もが好感を寄せるものです。令和の元号にも‘和’という文字が使われ、平和を強く意識した選定とされています。争いのない世界は、人々に心の安らぎを与え、安定した生活をも約束するからです。 
 
　しかしながら、争いのない状態とは、必ずしも、国と国、あるいは、人と人との間の平...▶続きはこちら

（連載２）世界の潮流、政党の多党化が向かうところ

岡本　裕明　海外事業経営者
　思想の多様化は様々なオプションを生み出します。原発反対を訴える人、移民反対を訴える人、収入格差を訴える人、環境破壊を懸念する人…など、多くのボイスがぶつかり合います。先述の地域政党もその範疇に入るかと思います。 
 
　これは選挙民に本当にメリットがあることなのか、疑念がなくもありません。劇場...▶続きはこちら

（連載１）世界の潮流、政党の多党化が向かうところ

岡本　裕明　海外事業経営者
　欧州議会選挙をご存知でしょうか？欧州の個別の国ではなく、ＥＵという括りにも議会があり、その選挙は５年に一度行われます。そしてその５年の区切りに当たる選挙が、今月２３日から２６日にかけて、ＥＵ各地で繰り広げられます。この選挙の有権者は４億人にのぼり、世界でも最大級の選挙であります。 
 
　にも...▶続きはこちら

日本の米国との関わり方について

真田　幸光　大学教員
　私は、「日本は米国という国とは決して戦ってはならない。」と考えています。かの国の国力は、私たちの想像をはるかに超えるほどのものであるからです。即ち、日本は米国とまともに戦っても勝ち目はない、万が一、戦いを挑む際には、周到に準備をし、米国を包囲する形をしっかりと形成して戦わなくてはならず、また、現状...▶続きはこちら

令和元年の憲法記念日に誓う「現実的な平和への道筋」

長島　昭久　衆議院議員／元防衛副大臣
　５月１日午前零時（４月末日２４時）、２０２年ぶりの天皇ご譲位が無事行われました。２０００年を超える万世一系の皇統の歴史に思いを馳せ、上皇陛下の最後のお言葉、天皇陛下の最初のお言葉を拝聴し、有難く胸が熱くなりました。令和の時代も平和を守り、世界の課題解決の先頭に立つ日本を築いてまいりたい、と決意を新...▶続きはこちら

権力の報道介入ーー沖縄２紙攻撃の政治的背景③

尾形　宣夫　ジャーナリスト
「魂の飢餓感」――埋め立て反対で法廷闘争　 
 
　翁長は仲井真再選の選対本部長、自民党県連幹事長も務めた根っからの保守政治家だった。その翁長が辺野古移設に反対したのは、沖縄の民意がことごとく無視される「魂の飢餓感」をこれ以上放置できないと決意したからだ。 
　安倍が翁長に会ったのは知事就任か...▶続きはこちら

権力の報道介入ーー沖縄２紙攻撃の政治的背景②

尾形　宣夫　ジャーナリスト
　「沖縄」を語るとき、大事なのは時の中央政治の状況、政権がその中で沖縄をどう位置付けているのかを確かめることである。そしてメディアは、それをどう報じたのか。 
　沖縄の本土復帰後、政局は揺れに揺れた。施政権返還を花道に退陣した佐藤栄作首相以後を振り返ると▽列島改造ブーム▽日中国交回復▽ロッキード事...▶続きはこちら

権力の報道介入ーー沖縄２紙攻撃の政治的背景①

尾形　宣夫　ジャーナリスト


　今日ほど権力と報道の関係が問われる時代はない。政治のトップが「私にも報道の自由がある」とうそぶいてみたり、政権与党議員の勉強会で沖縄の地元紙を名指しで「偏向だ」と批判、挙句は広告収入を断って「（新聞社が）なくなった方がいい」と言う。そんな光景が新聞や電波を通して家庭に届く。加えて電波を管轄...▶続きはこちら

日本の税について

真田　幸光　大学教員
　私は小学校６年生の時に、「国民の三大義務」の話を先生から学びました。即ち、日本の国民の三大義務とは、日本国憲法に定められた（１）教育の義務（２６条２項）、（２）勤労の義務（２７条１項）、（３）納税の義務（３０条）のことを指すのは、皆様もご高尚の通りです。 
 
　私は、自らの仕事の中でも、若人...▶続きはこちら

（連載２）共産党支援「自民大阪ダブル選」惨敗の教訓

加藤　成一　元弁護士
　このような「共産党アレルギー」は、日本国民の共産主義及び共産党に対する恐怖心に基づくものである。この恐怖心は広範な一般国民だけではなく、立憲民主党、国民民主党など、共産党以外の野党にも存在し、もとよりその支持層にも存在する。具体的には、旧ソ連・旧東欧・中国・北朝鮮・民主カンボジアなどの共産主義国家...▶続きはこちら

（連載１）共産党支援「自民大阪ダブル選」惨敗の教訓

加藤　成一　元弁護士
　４月７日投開票の大阪府知事・大阪市長の「ダブル選」で、大阪維新の会公認の大阪府知事候補・吉村洋文氏と大阪市長候補・松井一郎氏が、それぞれ自民系両候補に圧勝した。さらに、大阪維新の会は大阪府議選、市議選でも議席を大幅に増やした。大阪ダブル選の最大の争点は「大阪都構想」の是非であった。自民系両候補は、...▶続きはこちら

（連載２）米中貿易戦争の行方

倉西　雅子　政治学者
　例えば、第一次世界大戦後、各国とも金準備不足となり、全世界的に金輸出禁止措置が拡がりました。その後、日本国では１９３０年に浜口雄幸内閣が金解禁に踏み切りましたが、円高となる旧平価の下で解禁したため、大量の金流出が発生しています。金解禁による混乱は、高橋是清内閣の下で再禁止措置が採られ一先ずは終息を...▶続きはこちら

（連載１）米中貿易戦争の行方

倉西　雅子　政治学者
　世界経済の停滞要因としての米中貿易戦争については、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席との間のトップ会談により終結に向かうのではないか、とする楽観的な観測があります。対米貿易黒字の削減を求めるアメリカの要求に中国側が折れて、アメリカ製品の輸入拡大を約するのではないか、というのが大方の予測...▶続きはこちら

１０連休が示す危機管理意識の不足

中村　仁　元全国紙記者
　今年は新天皇の即位日（５月１日）を休日にしたため、４月２７日から５月６日まで、今年だけ１０連休となりました。政府、官邸は当初、国民が喜ぶと想像したに違いありません。その後、どうですか。関係業界、公的機関はあわてふためいて、１０連休がもたらす混乱防止策に走っています。お盆休み、年始末の休み、例年のゴ...▶続きはこちら

中国本土の権力と国家発展

真田　幸光　大学教員
　私はこの２年ほどの中国本土の様子を見ていると、巷に言われている通り、「習近平国家主席兼総書記の権力掌握力は高まっている。」と見ています。そして、そうした結果として、当然のように、「核心」の称号を獲得し、「中国本土という国家の政権運営の中核者」に名実共になっているとも考えています。そして、その習近平...▶続きはこちら

WTOの迷走判決が示唆する論点

倉西　雅子　政治学者
　４月１２日、ＷＴＯの紛争解決上級委員会は、日本国政府が、放射能汚染を理由に課してきた韓国政府による日本産水産物の輸入規制を不服として訴えた件について、日本国側の主張を認めた小委員会の判決を取り消す決定を下しました。ＷＴＯの紛争解決の仕組みでは、上級委員会が最終審となりますので、現行の制度では同決定...▶続きはこちら

（連載２）韓国経済の何が問題なのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　もう一つ、韓国経済について根本的な問題点を指摘します。これは、財閥経済が生み出す国民の分断化であります。韓国では、現代にしては珍しい「資本家と労働者の闘争」が起きています。ストライキが頻繁に起きるのは好例ですが、国民の大多数を占める労働者の地位を守るため、政権は左寄りにならざるを得ません。同国内に...▶続きはこちら

（連載１）韓国経済の何が問題なのか

岡本　裕明　海外事業経営者
　韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は４月４日、「韓国経済の内外環境が厳しい。今年１－３月期の輸出が振るわず、２月の生産・消費・投資がいずれも減少した」とし、「それによって民生も企業もさらに厳しくなるだろう」（中央日報）と発言し、韓国経済の厳しさを物語っています。表面的理由は、中国経済の影響が最も大き...▶続きはこちら
総論稿数：3776本
グローバル・フォーラム