国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）‘事実’を否認する韓国の問題

倉西　雅子　政治学者
　ところが、韓国は、‘事実’を立証する証拠を示されても、‘事実’、即ち、自らの行為を認めようとはしません。今般のレーダー照射事件にあっても、日本国の防衛省が現場映像を搭乗していた自衛隊員の会話録音付きで公表しても、‘客観的な証拠とならない’として、日本国側に対して軍事機密の提示すら求めています。一事...▶続きはこちら

（連載１）‘事実’を否認する韓国の問題

倉西　雅子　政治学者
　韓国海軍艦艇「広開土大王」による自衛隊哨戒機に対するレーダー照射事件は、双方が相手の主張を否定する展開となり、解決の糸口の見えない‘泥沼化’の様相を呈しています。それもそのはず、日韓の対立には、他の国際紛争とは異なる特徴があるからです。戦争をはじめ、歴史上に起きた国家間の争い事については、当事国双...▶続きはこちら

（連載２）民主主義を危機にさらす選挙対策

中村　仁　元全国紙記者
　政権による大衆向けのイメージ操作は、多くの国に共通しています。トランプ米大統領が北朝鮮の核開発問題をやり玉にあげているのは、核廃棄を実現させることができなくても、北への強硬姿勢が選挙対策に使えると踏んでいるからでしょう。実際に北の態度はのらりくらりで、核廃棄を口実に米軍の実力行使を回避させる作戦だ...▶続きはこちら

（連載１）民主主義を危機にさらす選挙対策

中村　仁　元全国紙記者
　選挙が民主主義を支えているという原理、原則が怪しくなってきました。大衆迎合的な選挙そのもの、有権者をイメージ操作する選挙対策を通じて、民主主義の危機が深まっているように思います。最近の１年間だけでも、「民主主義の死に方／選挙が独裁をもたらす逆説」（米ハーバート大教授、新潮社）、「民主主義を脅かす格...▶続きはこちら

政府の保護責任問題

倉西　雅子　政治学者
　先日、新たな在留資格を設ける入管法が改正されたことで、特定技能１号、並びに、同２号の資格取得者に対する日本国の社会保障制度の適用問題が持ち上っております。この議論に際して、しばしばメディアに登場する意見は、日本国は、１９８２年に難民条約に加盟しているため、内外差別なく日本人と同等に扱うべき、とする...▶続きはこちら

（連載２）混迷の欧州情勢について

真田　幸光　大学教員
　「マクロン大統領がフランス大統領に就任して暫くした後のこの１年来、提唱し続けているユーロ圏予算構想は、今後のＥＵ予算における一つの足掛かりになることは言うまでもないことであり、メルケル首相は基本的にこの構想に異議はなく、マクロン大統領としては、メルケル首相と手を携えてこの構想を具体化しようとしてい...▶続きはこちら

（連載１）混迷の欧州情勢について

真田　幸光　大学教員
　本年の世界経済、就中、「ブレグジット」に一定の結論が出る４月以降の欧州情勢には、不安が募ります。即ち、「その英国そのものの行方はどうなるのか？」、「財政状況の芳しくないイタリアの現状と今後のイタリアの動向はどうなるのか？」、「ＥＵを支えてきたメルケル首相の政権掌握力の低下とその背後に見られるドイツ...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　グローバル・フォーラム代表世話人
新年明けましておめでとうございます。 　 
 
グローバル・フォーラム、公益財団法人日本国際フォーラム、東アジア共同体評議会が連携し、特定非営利活動法人世界開発協力機構の後援によるe-論壇「議論百出」「百花斉放」「百家争鳴」の全国および全世界の投稿者および愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます...▶続きはこちら

（連載２）拙速な外国人材の受け入れに、きっぱりNO

長島　昭久　　衆議院議員／元防衛副大臣
　なによりも問題なことは、政府が「いったいどこまで外国人が増えるのか？」という最も肝心な国民の疑問（不安）に全く答えられなかったことです。財界からの圧力があったのか、政府は最後まで受け入れ総数の上限を明示できませんでした。日本社会における外国人材との共生を本気で考えるなら、受け入れ人材の厳格な「総量...▶続きはこちら

（連載１）拙速な外国人材の受け入れに、きっぱりNO

長島　昭久　　衆議院議員／元防衛副大臣
　我が国にどれだけの外国人材を受け入れるかという「移民政策」は、言うまでもなく国のかたちの根本を左右する重大問題ですから、慎重の上にも慎重を期して議論しなければなりません。もちろん、我が国が人口減少という深刻な課題に直面し、かつ、すでに我が国には約130万人に上る外国人労働者が存在しているという事実...▶続きはこちら

（連載２）「合意なき離脱」の可能性

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　極めてざっくりと言うと、アイルランド・北アイルランドの間に線を引くか、アイルランド島とブリテン島の間に線を引くか、という問題です。英国政府はどちらも嫌なんだけど、それと「ブレグジット」は相容れないので、その兼ね合いに苦しんでいるという事です。このままだと、合意案は議会を通過しないでしょう。来年に延...▶続きはこちら

（連載１）「合意なき離脱」の可能性

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　「ブレグジット」に関する英国政府とEUとの合意が暗礁に乗り上げています。合意案について議会採決が今月に予定されていましたが、否決のおそれが相当に強いため、来年に延期されています。メイ英国首相は、与党保守党の信任投票は何とか切り抜けましたが、相当の反対票が出た事から、今後も合意案の採決に明るい見通し...▶続きはこちら

米国の戦略と世界

真田　幸光　　大学教員
　現行の世界の中核国家が、「アメリカ合衆国」であることは否定できない事実であります。例えば、ビジネスの世界に於ける標準を見ても、言語は英語、通貨は米ドル、法律基準は英米法、ものづくり基準はＩＳＯ、会計基準は英米会計、となっており、米国は世界標準を押さえつつ、世界に厳然たる影響力を持っています。しかし...▶続きはこちら

2025年の大阪万国博覧会には国がない

倉西　雅子　　政治学者
　大阪府は、2025年開催の万国博覧会を誘致いたしました。高度経済成長の象徴ともなった‘1970年の大阪万博の夢をもう一度’ということなのでしょうが、財政負担の問題もあり、今一つ、全国的には歓迎ムードに欠けるようにも見えます。その理由の一つは、2025年と1970年の両万博とを比較しますと、そのコン...▶続きはこちら

（連載２）世界を動かす「ニュー・プラスチック・エコノミー」とは

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　それでは、プラごみ規制にどんな利益が期待されているのか。単純化するため、ボトルや包装材など容器・包装類に絞って、その内容をみてみよう。『ニュー・プラスチック・エコノミー』は「壮大な挑戦」をともなうイノベーションの重要性を強調しているが、そこで念頭にあるのは（やはり日本の環境省が国内企業に推奨してい...▶続きはこちら

（連載１）世界を動かす「ニュー・プラスチック・エコノミー」とは

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　プラスチック製ストロー廃止に向けたうねりのなか、日本でもプラごみ対策は徐々に広がっているが、世界の潮流はそれよりはるかに速く、大規模だ。そのため、携帯電話でそうだったように、プラごみ問題で日本がガラパゴス化する可能性もある。あらかじめ断っておけば、海洋汚染の問題や最大のごみ輸出先だった中国のごみ輸...▶続きはこちら

「元徴用工」をめぐる韓国最高裁判決に喝

長島　昭久　　衆議院議員／元防衛副大臣
　新たな日韓関係の火種となっている、旧朝鮮半島出身労働者（元徴用工）をめぐる韓国最高裁判決の問題点につき、改めて考えてみたいと思います。

　さて、韓国の最高裁にあたる大法院は、10月30日と11月29日に、「元徴用工」を雇用していた日本企業に賠償責任を認定する判決を下しました。これに対し、日本...▶続きはこちら

（連載２）入国管理法改正案の問題点

倉西　雅子　　政治学者
　ベトナム等の東南アジア諸国では、現行の外国人実習制度を通して訪日する外国人の多くは、手数料や日本語研修等の名目で100万円ほどの借金を斡旋業者等に負っているそうです。日本国での給与は月収12万円ほどですので、生活費を差し引けば借金完済には相当の年月を要します。また、職場に対する不満から途中で帰国し...▶続きはこちら

（連載１）入国管理法改正案の問題点

倉西　雅子　　政治学者
　大航海時代の幕開けにより、‘人の移動’とは、自らの力を信じ、新天地に夢を求めて海を渡る独立心と、進取の精神に富んだ人々のチャレンジとするイメージが振り撒かれています。しかしながら、この華やかな冒険時代の裏側では、新大陸の需要に応えるべく労働力として売買された奴隷貿易船も広大な大西洋を行き交っていま...▶続きはこちら

日本に対する見方について

真田　幸光　　大学教員
　日本の国家債務に対する国際金融筋の目は厳しいと言うのが、私の実感です。本年９月の様々な国際会議に於いても、水面下では、外国人から、日本に対して、「日本はそもそも国家債務を返済する意思があるのか？」と厳しい質問を受けたとも聞いています。そして、その直後に、日本政府は、来年予定されている、消費税引き上...▶続きはこちら
総論稿数：3691本
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