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2008-03-11 00:00
（連載）世論調査からみた台湾総統選挙（３）
岡田充
ジャーナリスト
一方、馬英九陣営にとって良い結果ばかりではない。２月１４‐１５日の最新世論調査で注目される点を幾つか挙げる。まず「無党派層」を詳細にみると、馬英九支持が前回の５１％から今回は４４％に減少した。謝支持は２０％で変化がないが、「未決定」が２８％から３６％に増えている。その半面、１月の立法院選の投票を棄権した有権者のうち「総統選には投票する」と回答した有権者は全体の約２割。この２割のうち馬英九支持は６３％で、謝長廷の２５％を上回った。ＴＶＢＳは総統選投票率が立法院選の５８％を超え、７８‐７９％に上昇すると予測している。この２割の多くは無党派層と青年が占めており、２つの有権者層が勝敗のカギを握る。ＴＶＢＳの世論調査をみる限り、野党側は立法院選挙に続き依然として優位を保ち、謝長廷側の追い上げは奏功していない。ただ初出馬の謝の場合、０４年の陳再選の時と異なり、支持率が世論調査に素直に出るかどうかは不確定要素である。<br /> <br /> 過去の世論調査実績からみると、謝は３０％台後半の支持率がないと逆転は難しい。２回の総統選の直前調査と実際の得票率の差は民進党の場合１２‐１３ポイント。だから謝陣営は今後の調査で３５‐３８％の支持率が出ないと苦しい。逆にこの支持率が出れば戦いは「互角」といえる。これが過去２回の総統選から見える「方程式」である。国民党幹部も「与党の支持率は表れにくい」と認め、「総統選や立法院選など１対１の選挙の場合、国民党は５０％以上の支持率がなければ安全圏とは言えない」と見ている。謝の場合、０６年１２月の台北市長選で４０％強の得票率を出しており、これを基礎票と考えることも可能である。その場合、高雄など与党地盤ではより高い得票率が期待されるため、４５％の得票率は無理ではない。ただ当選にはさらに５％の上積みが必要であり、そう簡単ではない。２０００年の政権交代後の各種選挙で野党が得票率５０％を超えたのは、０４年の総統選だけであり、これも銃撃事件という特殊要因を勘案すればむしろ例外的とさえ言える。（つづく）
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