北朝鮮が４月５日に国際社会の非難を無視して強行した弾道ミサイルの発射は、いろいろな意味でわが国の安全保障環境にインパクトを与えたといわざるを得ない。当面の北朝鮮からの軍事的な脅威という意味でいえば、何をおいても核の小型化とノドン・ミサイルである。少なくとも１００発程度の精度が高くわが国の全域を射程にほぼ収めるミサイルが、北朝鮮に配備されている事態は非常に深刻である。現在でも化学兵器や生物兵器などの大量破壊兵器を搭載できる可能性が高いが、それに加えて核弾頭の小型化に北朝鮮が成功すれば、わが国への脅威は飛躍的に高まることになる。

　特に車載型で固形燃料のミサイルであるノドンは、テポドンと違って事前の発見が難しい。そのような状況下でミサイルの数もかなりの数に上るということである以上は、現在のミサイル防衛システムですべてを撃ち落すことは困難であろう。少しでもわが国への被害を減らすためには、「撃たせない」「撃ち落とす」の両面であらゆる対策を講じなくてはならない。

　第一は、核弾頭の小型化にかかる開発資金や技術の北朝鮮への流入を最小限に抑えることである。そのためには、以前バンコ・デルタ・アジアに対して米国が取った措置のようなものも含め、実効性のある金融制裁をさらに日米で連携して検討することが重要である。そして北朝鮮に対し実際には強い影響力を持つ中国が、本気で北朝鮮の非核化に乗り出すよう促すことが重要である。中国が本気になれば、北朝鮮に対するエネルギーやヒト、モノ、カネの流れをかなりコントロールすることが可能である。前回の国連制裁のときも、中国は事実上余り真剣に措置を講じなかった模様であるが、ここをどう機能させるかがわが国にとっては死活的である。

　こうした外交的・非軍事的なアプローチが、もしはっきりとした見通しをつけられないようであれば、わが国としても自らの身を自分で守るようなツールを否応なく持たざるを得ない。ミサイル防衛をさらに機能させることに加え、情報収集能力の向上と策源地攻撃能力の保有を検討せざるを得ないのである。（つづく）