一方、中国は４月１８日、次のようなＡＳＥＡＮ支援策を決定・発表した。（１）中国ＡＳＥＡＮ自由貿易区「投資協定」の調印、（２）中国ＡＳＥＡＮ投資協力基金で１００億ドル規模設置、（３）中国とＡＳＥＡＮ加盟１０カ国を結ぶインフラ施設の推進、（４）３－５年内のＡＳＥＡＮ諸国への１５０億ドルの信用貸付提供、（５）カンボジア、ラオスとミャンマーへの２億７０００万元の特別援助、（６）「東アジア米緊急備蓄プロジェクト」で３０万トンの米を備蓄。

　中国の支援を、日本のＯＤＡ中心のものと比べると、よりピンポイントな援助となっていることが分かる。もちろん日本のＯＤＡも、インフラ整備などの支援は盛り込まれているのだが、ＡＳＥＡＮ各国の被害の受け方がそれぞれ違い、そしてまたニーズの種類も違うということが、みずほ総合研究所のレポートからわかる。こうした事態に際してのＯＤＡは、どこまで本来の効果を発揮するのだろうか。さらに、経済危機下での支援は、具体性のあるダイレクトな援助の方が、アピール度が高いはずだ。

　ピンポイントに支援を行えば行うほど、世界の評価は上がるのである。こうしたことから、日本はもっと時勢に合った支援をすべきだろう。「アジア支援」を早くから構想しながらも、２月の「ＡＳＥＡＮ＋３」財務相会合での日本の大臣不参加、予定されていたはずの「ＡＳＥＡＮ＋３」首脳会議や東アジア首脳会議の中止など、日本は援助提唱の延期を余儀なくされてきた。この間、中国はＡＳＥＡＮへの支援をすでに４月８日の時点で宣言し、続く１８日に行動を開始している。そして、ＡＳＥＡＮ地域の金融危機を避けるための、チェンマイ・イニシアティブのマルチ化における貢献額は、香港を含めると日本と並んでいる。

　さらに近年、中国と東南アジアの国々との間には深いビジネス・ネットワークが発展し、関係が深まっている。こうした中、ただでさえ国際支援に関してアピール力に乏しい日本政府が、現在の「アジア支援」策をより栄えるものにしなければ、日本の援助は相変わらず陰の立役者といった形で終わってしまい、ＡＳＥＡＮにおける中国のリードを許してしまうことだろう。（おわり）