それでは、衆議院１１９、参議院８１という巨大野党は何処へ行くのか。まさか、このまま旧社会党のように万年野党になることを望むわけもない。そうすると、次期総選挙での政権奪取を狙うのが当然と言える。衆議院の１１９議席は決して少ない数ではない。２００３年の衆議院議員総選挙で民主党が獲得した議席は１７７議席、２００５年が１１３議席であった。最近の総選挙では、小選挙区制の特質が反映されて、議席数が大きく変動することが多い。現行の小選挙区比例代表並立制が維持される限り、再度の政権交代は可能であろう。問題は、どのような戦術で政権復帰を狙うかと言うことである。ここでは、郵政選挙で敗北した後の民主党のように、候補者に徹底的などぶ板運動をさせるということが考えられる。

　鳩山次期首相は「４年間解散しない」と言っているし、実際３０８議席もあるのに任期途中で解散して、議席を減らすというのは考えにくい。郵政選挙に勝利した自民党も、解散を任期満了近くまで引き伸ばしている。次の選挙までほぼ４年間あることになるので、自民党の候補者が今からどぶ板活動をはじめれば、民主党の現職議員にとっては大きな脅威となるだろう。実際、今回の総選挙で民主党候補が勝利した原因のひとつは、小沢流のどぶ板選挙を候補者が実践したことにあると言われている。どぶ板戦術は、小沢一郎代表代行の師である田中角栄元首相に遡る古い戦術だが、現代においても有効であることが証明された。田中元首相は実力者になった後は選挙区にほとんど帰らず、脳梗塞で倒れた後の最後の選挙では本人は全く顔を出さなかったが、若い頃は車も通らないような雪深い山奥の村を徒歩や馬でまわり支持を訴えていたという。

　問題は、自民党の候補者がどぶ板選挙をやれるかということである。昨日まで「先生」と呼ばれて、官僚や秘書にかしずかれていた人が、どぶ板をやるのは簡単ではない。何より、自民党がいつ次期総選挙の候補者を決めるのかが、はっきりしていない。自民党の公認は、地元の地方議員らの同意を経て決定されることが多いから、党本部が決めて落下傘で送り込んでいる民主党に比べると、決定に時間がかかる。候補者が決まらないまま時間だけが過ぎていくということになれば、選挙前に十分な活動をするのは難しくなる。民主党の当選者を見ると、２００３年と２００５年の総選挙に落選し、三度目の正直で当選した議員が散見される。長い人は６年以上活動を続けてきたわけだ。浸透するにはそれなりの期間が必要だ、と言うことだろう。また、民主党としてもどぶ板選挙の有効性を認識している以上、特に初当選した新人議員に対しては、今後も地元に張り付くことを指示するのではないかと思われる。実際、岡田克也幹事長は当選した新人に対して「上京を自粛し、地元でお礼参りをするように」と指示している。

　１９９７年にイギリスでは労働党が保守党から政権を奪還したが、労働党の新人議員は当選後も地元に張り付き、ブースロイド下院議長から「議員の使命は国会、次の選挙で勝つことではない」と苦言を呈されたことがあった。それでもどぶ板は続けられ、議長の苦言は効果が無かったと言われている。日本では同じ議院内閣制を採用していることもあって、アメリカと並んでイギリスも選挙制度改革でモデルにされたが、そのイギリスでもどぶ板は当たり前のことになっているのである。１９９７年当時のイギリス労働党の一年生議員のうち、「選挙区の仕事が最重要」と考える議員は９割を超えていたそうである。いきおい外交や安全保障は「票にならない」ということで、敬遠されることになった。日本でも同じことになる可能性が高いのではないかと思われる。

　自民党がこれからどぶ板をはじめても、民主党に勝つのは簡単ではないが、他に取り得る手はないように見える。もともと、政策的には自民党は民主党と大きな政策の違いはない上に、自民党が現実への妥協を重ねたように、民主党もまた現実への妥協をせざるを得ないであろう事は容易に想像できる。一方で自民党が極端な理想主義に走るとは考え難い。そうすると、今後も自民党と民主党の政策に大きな違いは生じないと思われる。与党である間は「権力の分配」ができたが、野党になればそれも不可能だ。そうすると、やはり地道な活動が政権奪還への一番の近道になるのではないか。（つづく）