人口動態は、押し寄せてくる「津波」のように、一度動き出したら避けることのできない予測であり、これが今後の日米関係に大きく影響することは必至である。日本は人類史上経験のない程の少子高齢化・人口減少時代に入り、２１世紀半ばまでに人口は１億人（マイナス約２５百万人、２０％減）を切る。逆に米国は、先進国の中で唯一、人口が大幅に増加する国として、今の３億人から４億人になり（３０％増）、インド、中国に続き世界で３番目に位置する若い人口大国として君臨し続ける。

　生産年齢人口は、２０５０年に日本はマイナス３９％、米がプラス２８％。人口中央値の年齢は、日本が５６．２歳、米国は３９．６歳と親子程の年齢差になるという、恐ろしい予測になっている（２００７年国連調査）。米国が温暖化ガスの抑制に慎重なのは、この人口増が背景にある。人口増と経済的・政治的影響力は一定の相関関係があることを考えると、国際社会において、日本の存在感は益々薄くなり、米国は引き続き影響力のある国に留まることになる。

　日米関係でいえば、親子程の平均年齢の差は価値観の違いを生み、「保守的で頑固」になりがちな日本と、一見無謀とも思えることに対しても「挑戦意欲」、「改革志向」の強いアメリカとの関係になるかもしれない。もしそうだとすれば、体が大きく力の強い子供（米国）に対して、体の小さい老いた親（日本）の言うことを聞かせるには、親は子供から尊敬され、知恵を持った頼りがいのある存在にならないといけない。つまり、日本は米国や世界から一目も二目も置かれる「知恵と徳のある国」を目指すことで存在感を発揮しなければならない。

　そのような視点から国の進むべき方向性や外交戦略を組み立てる必要があると思う。来年にも日本の経済規模は、中国に追い抜かれ、世界第３位に転落し、さらに相対的な位置づけは下がり続ける。また日本は、核を持ったアメリカ、中国、ロシアという大国に囲まれるという、変えることのできない地政学的な運命を抱えている。そろそろ日本は、自らの将来像を冷静に見つめ、どんな国を目指すのか、新たな国力の源泉はどうするのか、国際社会の中でどうやって生きてゆくのか、地に足のついた中長期的な国家像を模索することが重要ではないだろうか。（おわり）