世論調査の結果は、時には国民性を反映する事があるが、現在、メキシコ湾の原油漏れ大惨事を経験しているアメリカ国民に対するクリーン. エネルギーに関する最近の世論調査は、まさに国民性を物語っている。ここで紹介する世論調査を行った組織は、6月18日に発表した『Rasmussen Reports』と6月24日に発表した『The Pew Research Center for the People & the Press』の２つである。前者は、保守系で、データーが正確であることで知られ、後者は、ワシントンD.Cに拠点を置くシンクタンク. グループであり、保守にもリベラルにも偏らない非営利団体として信憑性が高い。

　『Rasmussen Reports』によると、７３％の成人は「近い将来アメリカは石油、ガス、石炭などによる化石燃料に依存している現状を変える必要がある」と信じているようだ。この７３％のうち、４２％は「特にその必要性を強調する」としている。また、４１％が「化石燃料の使用をやめ、クリーン. エネルギー政策を奨励すべきである」とする一方、３６％は「その考えに同意しない」とし、２３％は「不明である」としている。調査の対象となった回答者の４３％は、メキシコ湾で続いている原油漏れの大惨事が、少なくとも将来「アメリカ政府のエネルギー政策の変化につながる」と信じており、４８％は「そのようなことはない」としている。

　今後の海底掘削の継続に関しては、メキシコ湾の事故があるにも関わらず、６０％が「海底掘削は許可すべきである」と思っているようだ。また７６％はアメリカのエネルギー資源に必要な手段として海底掘削は「ある程度重要である」とし、そのうち４７％は「非常に重要だ」としている。

　性別による調査では、男性より女性の方がクリーン. エネルギーを支持していることが判明した。４５％の女性が「化石燃料の依存を減らし、それに代わる新たなエネルギー政策を制定すべきである」と考えているのに対し、４９％の男性が「その点に同意しない」としている。また、党派別の統計によると、５０％の民主党支持者は、化石燃料の使用を止めさせる政府のエネルギー政策に賛成し、４７％の共和党支持者は化石燃料の使用を止めることに反対するとしている。無党派有権者の意見は同等に分かれた。共和党支持者は、アメリカは今後５年間は「更に中東からの輸入原油に頼るようになる」と思っており、一方民主党及び無党派の成人は、アメリカは「中東からの原油の輸入を減少させる」と信じていることも明らかになった。（つづく）