財務省が示した「歳出７１兆円」のシーリング達成は、ばらまき重視のマニフェスト（政権公約）を撤回しなければ、不可能なことが鮮明化しつつある。単に予算編成技術上の問題だけではなく、政治的にも不可能である。にもかかわらず、閣僚や民主党内からは反発の大合唱だ。政治主導の国家戦略局も廃止し、各省一律１０％カットも座礁し、予算のぶんどり合戦が野放しになりかねない。そもそもねじれ国会の現実は、予算の制度設計の段階から野党に協力を求めざるを得ない状況にあることが分かっていない。井の中の蛙らによる「井蛙（せいあ）の見」が横行しては、財政への信頼回復などとうていおぼつかない。

　 閣僚は、いつから「政治主導」を忘れ、省庁の応援団長になったのか。偏狭な発言が横行しだした。顔だけは大きい農水相・山田正彦に至っては、「農水省が伸びた分だけ他の省庁が減る分があっても、それはメリハリだ」と狭量きわまりない発言。能天気にも「予算の一律削減はマニフェスト違反」とも宣うた。しかし、問題はそのマニフェストにあることにまで頭が回らない。シーリングの骨子は歳出を７１兆以下とし、借金は４４兆だが、埋蔵金は使い果たした感が濃厚であり、借金を４４兆に抑えられるかどうか疑問だ。外国為替資金特別会計の積立金を使って１０兆円を捻出（ねんしゅつ）するという奇策もあるが、一般会計への繰り入れには、法改正が必要で、これも野党との調整が不可欠。

　要するに、特別会計などから多額の税外収入をねん出するか、マニフェストを撤回して歳出を削るか、の選択を迫られているのである。しかし、特会財源は単年度の効果しかなく、これを恒久財源を必要とするマニフェストの主要テーマに適合させることは、その場限りの逃げに過ぎない。したがって、選択肢はマニフェストに絞られてくる。子ども手当の満額支給、農家戸別所得補償の本格実施、高速道路の無料化の３大ばらまき政策の撤回しかないのだ。ここで首相・菅直人の判断力と指導力が試される場面であろう。参院選挙による有権者の判断は、マニフェストの欺瞞（ぎまん）性が白日の下に照らし出されたことも意味する。そのマニフェストに恋々としているのが、小沢一郎とそのグループと一部の閣僚である。したがって菅が指導力を発揮しようとすれば、小沢ペースの「政局」に引き込まれる要素がある。

　一方で、ねじれ国会の現実は、借金によるばらまき政策遂行を是認する方向にはない。予算案は成立しても、関連法案は成立しないという状況が現出するのだ。ばらまきなどいわゆる政治銘柄は、法案が通らないのだ。ここは、与党がハードルを下げ、柔軟姿勢で臨むしかない。それには予算の制度設計の段階、つまり現段階から、野党との協調姿勢を打ち出す必要があるのだ。予算化して関連法案ができてからでは遅いのだ。国会における不毛のドタバタが既に目に見える以上、編成段階で野党の意見を聞くべきだ。「与野党政調会長会談」などを新設しても良いではないか。ばらまき排除の予算など、大枠で合意すれば、野党も反対のための反対をするわけにはいかなくなる。菅はこうした柔軟姿勢なくして、国家の大計を立てることができなくなったことを認識すべきだ。