今日１１月２６日、内閣官房長官・仙谷由人と国交相・馬淵澄夫に対する問責決議案が可決される予定だが、そのことの重大さを政権与党は分かっていない。二院のうち一院が菅政権の２閣僚の存在を否定するのだ。民主党には通常国会までには「与野党共に忘れる」という甘い見方があるが、政治的には忘れてはならないのだ。この場面では、自民党には菅政権を通常国会冒頭の“１月解散”に追い込むくらいの気迫が必要だ。そうでなければ、回天の政局は達成できない。

　一番甘いのが、参院民主党議員会長・輿石東だ。「問責は法的拘束力がない。辞めさせる必要はない」と述べているが、辞めさせる必要があるのだ。過去の３例を見ても、問責が可決された首相、閣僚は降壇を余儀なくされている。 １９９８年１０月１６日 に 防衛庁長官・額賀福志郎への問責が可決、３５日後に辞任。２００８年６月１１日に首相・福田康夫への問責が可決、３か月後の９月２４日に内閣総辞職。 ２００９年７月１４日に首相・麻生太郎への問責が可決、７日後の７月２１日に衆議院解散。２か月後の９月１６日に内閣総辞職となっている。参院の問責は法的拘束力がないと言っても、政治的には政権への直下型大地震なのだ。

　それなのに「忘れる」はないだろう。自民党も、ここまで追い込んでおきながら、事態を理解していない。谷垣は「一日も早い菅首相の退陣と衆院解散・総選挙を迫る」と威勢はいいが、一方で「党首討論をやろう」などと持ちかけている。世論が野党の審議拒否に対する批判に向かうのを回避したい思惑がありありだが、これでは追い込めない。小沢が「やぶれかぶれ解散があり得る」と述べたのは、“１月解散”を意識してのことだろう。菅は「石にしがみついてでも」解散しないだろうが、追い込まれることはあり得る。永田町に“１月解散”説がくすぶり始めたのも、その辺の事情が反映されているのだ。自民党内には、「通常国会にまで問責が尾を引くのはどうか」という慎重論があるが、これを称して「脳天気」と言う。

　政治的にはせっかく野党をまとめて閣僚２人の存在を否定できるのだから、それで終わりということはあり得ない。２閣僚の辞任がなければ、野党は首相の退陣か解散を求めるのが憲政の常道だ。これに気づいている公明党が選挙準備を急ぎ始めた。選挙準備は解散してからでは間に合わない。不測の事態で解散となることを想定しておくことも、政党幹部としては当然の対応だ。菅は、党首討論など多少の例外はあっても、今国会を空転させたまま会期末に逃げ込みたいところだろう。その逃げ込みだけは可能だろう。ここまで来たら野党は菅に２閣僚を罷免するか、退陣か、解散かの選択を迫るしかないだろう。おりから内閣支持率は２３・６％（共同通信調査）と危機的な様相を呈し始めており、１０％台となる日も近い。菅にしてみれば、早晩２閣僚を罷免して、政権の延命を図るかどうかの決断を迫られることになろう。