さてさて、猫の首にどう鈴を付けるかというと難しい。首相・菅直人は、自分では仕事をやっているつもりだから、容易に退陣しない。恐らく自民党総裁・谷垣禎一も公明党代表・山口那津男も「菅降ろし」を公言したまではよかったが、具体策となると、思案投げ首に違いない。依然大震災が菅の“盾”になりつづけているからだ。ここは当面「菅降ろし」の動きを水面下に潜らせて、大震災の第1次補正予算案を連休前に成立させ、連休後に一挙に浮上して、とどめを刺すしか手はあるまい。朝日新聞が４月１２日付の社説「敗北民主は後がない」で「危機克服に一刻の猶予もならない時だという理由だけで、辛うじて政権の継続が黙認されている」との見方を展開しているが、その通りだ。菅も、都知事・石原慎太郎も、大震災に助けられた。菅は「解散か、総辞職か」で追い詰められた国会審議の最中の地震、石原は立候補して３０分後の地震だ。菅は、「政局の時計」が３月１１日午後２時４６分でストップして、“執行猶予”となり、石原は地震対策が即選挙運動となり、自粛するしかない他の候補に圧倒的な差を付けた。

　その菅への政局凍結が緩み始めたのが統一地方選挙での民主党惨敗だ。谷垣は「これまでの失政に加え、震災対応への国民の不信が表れたものだ。首相は国民の厳しい声にどう応えるか、自ら判断すべきだ」と述べ、「菅降ろし」の口火を切った。呼応するように公明党代表・山口那津男も「民主党が国民から事実上の不信任を突きつけられた」と退陣要求、自公が早々と退陣で足並みをそろえた。しかし、山口は「政権の構造に直ちに変化を求めない。原発の安定化に全力を挙げる時だ」とも付け加え、直ちに行動に移すつもりがないことも明らかにした。民主党惨敗で「政局自粛」の幕が開いたから、公然と退陣要求したわけだが、これまでのように直ちにドンパチと撃ち合いを始めるわけにはいかない。まだ撃ち始めた方が世論の糾弾を受ける。

　この段階は、地震対策と政局を８対２くらいにしておく必要があるのだ。具体的には大震災対策の４兆円の補正予算案の早期成立であろう。仮設住宅など緊急対策が盛り込まれており、連休前には成立させなければなるまい。従って勢い政局は、水面下に潜ることになり、野党の正面攻撃は連休後となるしかあるまい。水面下では官房副長官・仙谷由人とのルートで自民党副総裁・大島理森あたりが動くだろう。野党にしてみれば、地方選大敗で民主党内の雲行きが怪しくなってきたのも、“活用材料”だろう。なすすべもなく大敗した幹事長・岡田克也への風当たりは強まる一方だ。静岡県連会長・牧野聖修は記者会見で「岡田氏は出処進退を考えるべきだ」と辞任を公然と要求。小沢一郎への処分で恨み骨髄の小沢系議員も「まず岡田の首を取る」と漏らしている。国民新党幹部ですら「岡田氏は交代しないともたない」と述べているという。岡田は真っ向から「辞任しない」としているが、窮地にあることは否定できまい。岡田が倒れれば、ドミノ式に菅へと波及する可能性が高い。従って連休前は「岡田降ろし」が焦点だろう。

　本命の菅をどう降ろすかだが、これも民主党内の動きがとりあえずの焦点だ。その鍵を握るのが小沢だろう。小沢は選挙区岩手県直撃の大災害に、公けの言動を慎んでいるように見えるが、さすがに読売は政治部が強い。同紙によると、４月１１日側近議員に対し菅政権の原発対応について「このままでは日本は駄目になる」と漏らしたというのだ。右の耳から入って、左から抜ける菅の発言と違って、小沢の発言は短いが、急所を突く。おそらく小沢グループは岡田の責任追及に始まって、「菅降ろし」にまでゆくだろう。このように「菅降ろし」の空気は与野党に満ち満ちており、緊急対策の１次補正を処理した後の連休明けには、凍りついた「政局の時計」が解凍されることになろう。国会は第２次補正予算案や大震災関連法案の扱いなども含めて大幅延長が検討されており、土俵には困らない。第２次補正は対立要因であると同時に、妥協による大連立へのきっかけになり得るという、盾の両面の性格を持つ。連休前に不信任案や問責決議案を出す馬鹿はいないが、菅政権を最終的に追い込むには、連休以降終盤国会に向けて両決議を有効に活用する手が一番手っ取り早い。おそらくこれまでの体たらくから言って、菅は大小の“失政”を繰り返し続けるだろう。決議の機運は野党ばかりでなく、与党からも盛り上がるかも知れない。