国際問題 外交問題 国際政治|e-論壇「議論百出」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 
2011-06-29 10:09

民主政治のはらむ衆愚政治のリスク

湯下 博之  元駐フィリピン大使
 東日本大震災の復興構想会議による「復興への提言」が同会議から菅首相に提出された。大震災から既に3ヵ月半も経っているのに、今だに復興策の方向すら打ち出されていないのは看過できないことである。英知を集めて作成された今回の「提言」を基に、早急に財源の裏付けを含めた具体的政策を策定し、その実施に国を挙げて取り組むべきである。

 それにしても、最近の日本の政治には困ったものだ。東日本大震災という近代日本にとって第三の国造りを必要とする国難に直面しているのに、適切な対応がなされていないばかりか、メディアでは政策よりも政局に関心が向けられている。こんなことで良い筈はない。明治維新や第二次世界大戦からの復興を見事になし遂げた日本の政治はどこへ行ってしまったのか。近頃は、寄るとさわると、こういったぼやきが聞かれる。全く、どうしてこんなことになってしまったのだろう。

 その原因としては、種々の要因が挙げられ、必ずしも単純ではないであろう。しかし、私は、その中で、基本的要因とも言うべき一つの要因を取り上げて、日本の政治の立てなおしを訴えたい。それは、民主政治の基本にある多数決の問題についてである。政治制度を比較した場合に、民主制は君主制や独裁制に比べて、多数の支持に基いているので望ましいとされるが、同時に民主制は衆愚政治となるリスクをはらむことが指摘されている。「数さえ多ければ、良い政治が行われる」という訳ではない。

 ところが、最近の日本の政治は「数がすべて」であるかの如くであり、国会議員選挙でも、人物や政見ではなく、知名度が決め手になる、といった感じである。数は重要であるが、人物や識見、党の政策といった事柄が評価基準となった上での数でなくては、意味がない。では、どうすればよいか。私は、国全体が、特にメディアが、政策にもっと目を向けることが必要であると考える。ここでいう政策とは、選挙目当ての公約ではなく、財源も含めた実現可能なものであり、更に、その前提としての日本の進路を含めたものである。
お名前は本名、またはそれに準ずる自然な呼称の筆名での記載をお願いします。
下記の例を参考にして、なるべく具体的に(固有名詞歓迎)お書き下さい。
(例)会社員、公務員、自営業、団体役員、会社役員、大学教授、高校教員、大学生、医師、主婦、農業、無職 等
メールアドレスは公開されません。
ただし、各投稿者の投稿履歴は投稿時のメールアドレスにより抽出されます。
投稿記事を修正・削除する場合、本人確認のため必要となります。半角10文字以内でご記入下さい。
e-論壇投稿の際の注意事項

1.投稿はいったん管理者の元へ送信され、その確認を経てから掲載されます。
なお、管理者の判断によっては、掲載するe-論壇を『議論百出』から他のe-論壇『百花斉放』または『百家争鳴』のいずれかに振り替えることがありますので、予めご了承ください。

2.投稿された文章は、編集上の都合により、その趣旨を変えない範囲内で、改行や加除修正などの一定の編集ないし修正を施すことがありますので、予めご了承ください。

3.なお、下記に該当する投稿は、掲載をお断りすることがありますので、予めご了承ください。

(1)公序良俗に反する内容の投稿
(2)名誉や社会的信用を毀損するなど、他人に不快感や精神的な損害を与える投稿
(3)他人の知的所有権を侵害する投稿
(4)宣伝や広告に関する投稿
(5)議論を裏付ける根拠がはっきりせず、あるいは論旨が不明である投稿
(6)実質的に同工異曲の投稿が繰り返し投稿される場合
(7)管理者が掲載を不適切と判断するその他の理由のある投稿


4.なお、いったん投稿され、掲載された原稿の撤回(全部削除) は、原則として認めません。
とくに、他人のレスポンス投稿が付いたものは、以後部分的であるか、全部的であるかを問わず、いかなる削除も、修正もいっさい認めません。ただし、部分的な修正については、それを必要とする事情に特別の理由があると編集部で認定される場合は、この限りでありません。

5.投稿者は、投稿された内容及びこれに含まれる知的財産権(著作権法第21条ないし第28条に規定される権利を含む)およびその他の権利(第三者に対して再許諾する権利を含む)につき、それらをe-論壇運営者に対し無償で譲渡することを承諾し、e-論壇運営者あるいはその指定する者に対して、著作者人格権を行使しないことを承諾するものとします。

6.投稿者は、投稿された内容をその後他所において発表する場合は、その内容の出所が当e-論壇であることを明記してください。

 注意事項に同意して、投稿する
記事一覧へ戻る
グローバル・フォーラム