３月１１日東日本大地震後、この大震災、津波からの復興と事故を起こした福島第１原発の事故処理に日本はその持てる力を存分に発揮していく必要がある。被害は局限していかなければならず、拡大させてはならない。この中で福島第１原発の事故などに起因する電力不足は電力が企業の生産活動や生活に与える影響が大きいことに鑑み、出来るだけ早く解消する必要がある。そのためには、日本が有する発電能力、特に原発を活用する必要がある。

　福島第１事故が外部電源の供給遮断、津波による非常用電源の供給遮断による原子炉冷却の失敗に起因することが明らかであるので、そういうことが起きないように日本各地の原発を再点検し、そうなっていない場合には、その手当てをして日本各地の原発を再稼働させるべきであろう。日本の原発は福島第１の事故までは大きな事故なしに運用されてきたし、今後、福島の教訓を取り入れた対策を講じれば、大きな事故を起こすことなしに暫くは運用できると期待してしかるべきである。又そうであるから、現に５４基ある原発のうち、１７基は運転中である。問題が生じているのは菅総理の要請で浜岡原発が運転停止になっていることと現在定期検査で停止中の原発の再稼働が福島第１事故に起因する原発への国民の不安を背景として困難になっていることである。これは被害の限定ではなく、被害の拡大につながる。これはぜひとも逆転すべきである。私は既存原発の稼働率を上げて、東京電力管内と東北電力管内は別にしてそれ以外の地域では電力供給に何らの不安がない状況を作り上げることが肝要ではないかと思う。

　しかるに菅総理は法的な根拠なく、かつ予知不可能な東海地震発生への恐怖をあおり、浜岡原発を停止させたほか、国民の原発への恐怖や不安を踏まえて、当面の日本の電力事情を悪化させる方向をとっているように見える。新エネルギーは大いに推進すればよいが、これで生み出される電力は量的に今の日本の需要を少ししか満たしえないし、さらにその稼働には時間がかかり、当面間にあわない。新エネルギーが電力不足への対案であるかのようにふるまうのは、人を欺くものとさえ言える。政府の指導者は国民の不安や恐怖よりも、冷静な危険についての計算をして、適切な対応をするべきである。国民が怖がっているから、原発をやめる方向に今向かえば、電力不足を深刻化し、日本経済に多大の悪影響を与え、大地震からの日本の立ち直りを困難にする。怖がり過ぎず、怖がりなさすぎず、適切に怖がる必要がある。一時的な感情の動きではなく、感情の冷却期間を待ち、冷静に考えられる状況の中で原発の是非を考えるというのでよい。

　チェルノブイリ原発事故やスリーマイル島事故後、ソ連でも米国でも原発の新規立地にブレーキがかかったが、既存原発を稼働させないと言う選択はなされなかった。当然のことであろう。そう簡単にエネルギー供給を変えることはどこの国も出来ないし、していない。数百年に一度といわれる震災で福島第１は大きな事故に見舞われたが、それを理由に他の原発の能力を電力不足の中で使わないと言う選択はすべきではない。（つづく）