プーチン露大統領は５月２１日、新内閣の閣僚名簿を決定した。２１の閣僚ポストのうち１５ポストを交代させたが、中心となる副首相７人のうち新任は２人だけで、大統領と首相のように「たらい回し」している形だ。また、旧ＫＧＢ出身幹部らの「シロビキ」を代表するセーチン副首相は内閣から外れるものの、大統領府の一員として残る予定で、チーム・プーチンの陣容に大きな変動はなさそうだ。今回は、これまでになくプーチン大統領が力をいれて組閣したとされる。通常、首相のメドベージェフ氏が組閣名簿を作成して大統領がそれをチェックする形だが、今回は大統領が自ら閣僚候補を面接して最終決定したという。３期目にかけるプーチン氏の意気込みが伝わってくる感じだが、米国での主要国サミット（Ｇ８）に欠席する理由として「新内閣の組閣」を上げたため、つじつまを合わせたとの見方も出ている。

　新内閣の特徴を上げると、第１に、セーチン副首相らプーチン流強権政治の担い手とされてきたシロビキ出身者がほとんど姿を消したことだ。それに代わってリベラル派のドボルコビッチ大統領補佐官を第一副首相（経済担当）に任命するなど、経済関係の閣僚に実務官僚を多く登用した。これは、昨年暮れ以来の反プーチン旋風に配慮した人事とも言える。第２に、交代するとみられていたセルジュコフ国防相、ラブロフ外相、ロゴジン副首相（軍需産業担当）ら外交・安保関係の閣僚を留任させたことがあげられる。今後も欧米に対し、「強いロシア」を主張していく方針に変更がないことを示したものとみられる。

　第３に、第１次プーチン政権時代からクレムリンの「イデオロギー担当」としてプーチン氏を支えてきたスルコフ大統領府副長官を昨年暮れ、副首相に抜擢し今回、内閣官房長官を兼務させたことだ。西側からロシア民主主義の異質性を指摘された際、国益を重視した「主権民主主義」を打ち出した“切れ者”で、メドベージェフ首相の監視役も務めることになりそうだ。プーチン氏は２０００年に初めて大統領に就任した時から、地元のサンクトペテルブルクや旧ＫＧＢから友人、後輩などを多数登用し、チーム・プーチンを形成してきた。その中核メンバーは約５０人といわれ、仲間内で重要なポストを回している。今回もこのチームのメンバー多数が閣僚ポストを占めている。

　さらに、プーチン氏は更迭したセーチン副首相、ワイノ内閣官房長官、レビチン運輸相らチームのメンバーを大統領府に集め、補佐官や顧問に起用する方針だ。大統領府長官はＫＧＢ時代の同僚であるイワノフ氏が務めており、ここをプーチン政権の「司令部」にする意向かもしれない。今回の組閣からプーチン大統領は、これまで以上に経済発展と富国強兵を推進し、「大国復活路線」の総仕上げを目指していることが明確になった。だが、反プーチン勢力が増える状況の中で、エネルギー資源依存から脱却し、経済を現代化する道は険しい。柔道で鍛えた心身を最大限発揮して難局を乗り切れるかどうか、注目していきたい。