第二に、現ＡＫＰ（公正発展党）政権の外交を見ると、冷戦後の自肯定主義と２００２年の選挙でのＡＫＰの勝利によって、トルコはヨーロッパの一員という自国のアイデンティティを見直し、自らをアフロ・ユーラシア地域の要だと位置づけた。他方でＡＫＰはＥＵとの共存のためにリベラルで市場志向の政党に変貌していった。キュシュッカン教授とキュシュッケレス助手は「ヨーロッパ人はＡＫＰのイスラム主義的な側面に対して神経質になり過ぎている」と主張する。

　アフロ・ユーラシア外交の概念は、アフメト・ダウトール外相がエルドアン首相の首席外交顧問であった時に作られた。この概念が典型的に表れているのは、トルコがＮＡＴＯの加盟国にとどまりながら上海条約機構（ＳＣＯ）のパートナーになるために署名したことである。中東工科大学で博士課程に在籍するガリプ・ダレイ氏は５月１４日付けの寄稿でこの重要かつ無視できない問題を論じている。トルコがＳＣＯに接近しているのは、ＥＵが長年にわたるトルコの加盟申請に消極的なことに対する埋め合わせだと一般には信じられている。トルコのＡＫＰ政権は「ＳＣＯへの加盟はＥＵ加盟国の人権と法の支配について定めたコペンハーゲン基準とは矛盾しない」と強調する。他方でダレイ氏はトルコがＥＵの準加盟国であることが民主化に一役かっているとも認めている。

　注目すべき論点は、トルコの外交政策においてＥＵ加盟が他の地域協力よりも魅力があるかどうかである。長年にわたってＥＵ加盟申請が受け入れられないこともあり、トルコはそれに代わるべきシステムによって世界の中での自国の存在感を高めようとしている。しかしアメリカはトルコによるＳＣＯへの接近はＮＡＴＯ加盟とは相容れないと見ている。ダレイ氏はこの件に関してトルコとイギリスを比較している。イギリスがＥＵを脱退したとしてもＮＡＴＯ加盟国の地位に異議を挟む者はいない。エルドアン氏によるＳＣＯ加盟申請によってトルコとＥＵの関係は悪化し、ＮＡＴＯ加盟国としての地位も危うくなる。ダレイ氏はトルコが将来のＥＵ正式加盟の可能性も排除せずに現実的な手順を踏むべきだと提言している。

　このように外交面でアフロ・ユーラシア地域での存在感と多次元外交を強化しようとしているトルコでは、内政でのＡＫＰによるイスラム主義的な内政政策も絡み、自国の主張を強める外交とイスタンブールへのオリンピック誘致にもつながっている。しかしエルドアン氏のＡＫＰ政権は現在、国内の混乱に直面している。何が騒乱を引き起こし、それが外交政策にどのような影響を与えるのだろうか？（つづく）