すなわち、今年の夏靖国問題などの歴史問題の解決が極めて困難になった事実はまことに残念ではあるが、正面から受け止めなければならない。さらに客観的状況も７年前よりはるかに悪くなっている。当時より中国の経済力・軍事力は成長し、アメリカの力は落ちている。しかも中国は日本の領土に対する、あからさまな侵略意欲を表明した。そうなれば軍事力無き日本は、アメリカに頼らざるを得ず、歴史問題においてもアメリカの意向に逆らうことは難しい。この困難な状況を突破するには、極めて巧妙な外交テクニックが必要であるが、それは今の日本人にとって最も欠けているものである。

　要するに歴史問題の根本的な解決、日本の真の回復には、日本の軍事的自立が必要なのである。ただし日本の現状では、これはとても望むべくもない課題である。空想的平和主義を唱える勢力は我が国においては極めて根強く、自民党にすら存在する。憲法改正に唯一の望みを託する人は多いが、憲法さえ変えれば日本は魔法のように立ち直るとは、私にはとても考えられない。そしてそもそも、アメリカが制定した「米定憲法」の改正を、アメリカは黙って認めるのであろうか。

　１０月２日の産経新聞の国際面雑報欄に、ソウル発時事電によって、「在韓米軍当局者『日本の改憲は無益』なる見出しの記事が出ている。それによると「在韓米軍当局者は１日、安倍晋三政権が目指している憲法９条改正について、『地域にとって無益だ』と批判した。ソウル市内で一部記者団に語った。中韓両国との関係によい影響を与えないとの認識に基づく発言で、米軍当局者が日本の憲法問題に明確な立場を示すのは異例だ。当局者は、『過去数カ月間、安倍首相が語ってきたことを（報道などで）全て読んだが、率直に言って地域にとって無益だ』と指摘。具体的には『憲法の変更をめぐる議論』を問題視した」とある。（以上、全文）

　同日の朝日新聞にも、同趣旨の小さな記事が出ているが、こちらには米国防省報道官のコメントが出ている。それによれば、「この発言を受けて、米国防総省のリトル報道官は『米国は日米韓協力の拡大を期待している。歴史的な緊張はあるが、民主主義など共通するつながりに基づく未来があることも認識している』との談話を発表した」。国防総省としては、在韓米軍高官の発言を、積極的に否定してはいないようだ。（おわり）