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2006-11-24 15:28

日韓議員連盟合同総会に出席して(感想)

上田 勇  衆議院議員
 今月17日、東京で第32回日韓議員連盟(会長:森喜郎元総理)合同総会が開かれました。私は、久しぶりに参加しましたが、本会議の副議長をつとめた他、両国若手議員で構成され、未来志向で日韓関係について話し合う「21世紀委員会」(委員長:小野晋也衆院議員)の会議にも出席しました。会議の内容の報告は省略しますが、所感を何点か述べます。
 
 韓国側から50名を超える国会議員が参加し、その中でも若手議員が多いとの印象をうけました。このことは、韓国外交における対日関係の比重が軽くなっていると言われる中でも、日本との政治・経済関係を極めて重視している証左ではないかと考えます。
 
 韓国側の若手議員と議論していて感じることは、近現代の歴史認識問題については、極めて厳しい意見が述べられる一方で、このことによって両国関係の基礎を損なってはいけないとの意識も広く持っていることです。「21世紀委員会」では、歴史認識問題の象徴的な施設を相互に訪問してからそのことについて協議することなども提案されました。
 
 北朝鮮問題への対応について与党ウリ党と野党ハンナラ党で相当な認識の隔たりがあることに驚きました。私も、現政権・与党がいわゆる「太陽政策」を進めていることについては、韓国の事情を考えれば、ソフト・ランディングを目指さざるを得ないことと理解しています。しかし、国際社会の度重なる警鐘を無視して核実験を強行するという事態に至ってもなお、一部の与党議員が問題の原因は米国等にあるとして、北朝鮮を一方的に擁護する姿勢にはかなり違和感を覚えました。
 
 全体として、両国間にはさまざまな懸案はあるものの、アジアにおいて最も理念や利害が共通している関係にあることを実感しました。両国とも、民主主義の政治体制と市場主義の経済システムという国家の基礎的な価値観を共有していることが、最も重要な要素です。また、両国はアジアの経済先進国であり、対中国政治・経済関係、WTOへの対応、途上国へのODAのあり方等々外交面においても共通の利害が多くあります。さらに、内政面でも、少子高齢化など共通の課題を抱えています。わが国としても、これからのアジア外交において、隣国であり、多くの理念や利害を共有する韓国と良好な関係を維持しつつ、両国がともに国際社会と連携を図り、協調していくことが大切だと改めて感じました。
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