ウクライナ東部でマレーシア航空機が地対空ミサイルに撃墜され、乗客乗員２９８人全員が死亡した事件で、ウクライナやロシアは互いに相手を非難する中傷合戦を展開している。だが、そんなことをしている場合ではない。今こそ、双方が国際社会と一体となり、全面停戦と和解に向け全力を挙げるべき時である。７月１８日に開かれた国連安全保障理事会で、原因究明の調査開始と調査団の現場受け入れを求める声明が発表された。これを受け、プーチン露大統領はウクライナ政府と親ロシア派勢力に対し、停戦に応じるよう呼びかけた。撃墜で大量の犠牲者がでたオランダやオーストラリアの強い批判を受け、全面停戦しか道はないと判断したものとみられる。

　一方、ウクライナのポロシェンコ大統領は「ウクライナに対する外部の侵略は欧州と国際社会の安全に対する脅威だ」と述べ、ロシアの関与を非難。また、オバマ米大統領も「親露派はロシアから支援を受けている」と、ロシアを強く非難し、ロシアの責任を追及する考えを示した。さらに、ウクライナ保安庁は親露派メンバーとロシア情報機関幹部との間の交信を傍受、それを公表して、親露派勢力がミサイル発射を実行したと決めつけている。だが、ロシアの通信社電などによると、最新型の地対空ミサイル「ブク」（ブナの意味）による撃墜は明らかだが、どこから発射されたかは不明だとしており、責任追及は専門家がじっくり調査してから行うべきだろう。

　それよりも今直ちにやるべきことは、まずウクライナとロシアの指導者が陣頭指揮して、即時停戦を実現し、親露派勢力の武装解除を行うべきではないか。その上でロシア、ウクライナの責任者と親露派勢力の代表者、それに米欧の責任者らが集まり、国際的な和平会議を開いて具体的な方策を決めることだろう。

　今のように、米国や欧州がロシアに対する経済制裁をエスカレートさせ、ロシアの手を縛る方策を取り続けても、ロシアの反感を買うばかりだ。紛争の過程で３００人近い乗客乗員の犠牲者が出たのは誠に残念だが、このまま紛争が続けば、いたずらに犠牲者が増える一方だ。今こそ、国連を中心に国際社会が一致団結して紛争の全面停止に全力を挙げるべきだ。