広島の土砂災害の報道で連日、新聞の紙面、テレビのニュース番組が埋まっています。災害にあわれた方々の悲惨なニュースには、本当に同情します。その一方でメディア、特に新聞はテレビを見れば分るような表面的な問題のフォローにばかり力が入り、地球全体を襲う異常気象と、温暖化およびＣＯ２削減の関係という最も基本的な構造危機にあまりにも触れていないのです。

　大々的な報道が始まったのは８月２３日で、「不明４７人、救助阻む雨」、「早めに避難をと、専門家」、などの記事であふれかえりました。２４日は「捜索、二次災害を警戒」、「つながらぬ母の携帯」など、２５日は「死者５０人、不明３８人」、「避難所生活つらい、被災者ケア急務」など、２６日は「八木地区、最大規模の土石流」、「局地災害、後手の法整備」などです。何日も同じようなトーンの記事が続くと、もっと本質的な課題に触れて欲しくなります。それが遅いのですね。

　安倍首相は２５日、避難所を訪れ、被災者の声を聞きました。その時の読売３面の記事が気になりました。記事の前文で「局地的な大雨や土砂災害への対応が後手に回ってきた」と指摘しながら、本文では「首相は視察後、激甚災害の指定や、被災者支援チームの設置などを矢継ぎ早に発表した」と書きました。対策が遅れていたといいながら、まるで首相をほめるような「矢継ぎ早の発表」はないでしょう。これは権力者へのゴマすりです。

　もうひとつ気になった動きがありました。災害発生当時、首相が夏休みの休暇中で、官邸からの連絡で東京に引き返したものの、一時間、ゴルフをやったとか、また別荘に引き返したとか、これは危機管理意識がたりない証拠ではないかとか、野党が騒いだり、記事になったり、論評されたりしました。これはどうでもいい些事ですね。どうも些事ほどわかりやすい話はないので、ついついかみつきたくなるのでしょう。首相が考えるべきことは、もっと基本的はことです。被災地を訪問して、担当閣僚か局長レベルで済む話を、わざわざ「指示」したり、「発表」したりする必要はないのです。被災地の訪問は、悲惨な状態を自分の眼で確かめることですから、その意味は否定しません。官邸に引き換えしたなら、対症療法ではない基本的な対策を今後、どうするかを考えねばなりません。（つづく）