自然災害の専門家は、一歩、距離を置いて、今回の災害を見つめています。読売の２３日の特集で「土砂災害の起きるような場所に、家がたくさん張り付いていた。都市部の住宅密集地が山の近くまで広がっていた」、「気候変動の影響もあって、局所的、集中的に豪雨になる。都市部も無縁ではない。地下街、地下鉄は冠水する危険がある」、「異常気象のもとでは、いままで数百年、住んできたところも危険になった。都市計画のありかたを変えるべきだ」など、耳を傾けたくなる指摘を３人の教授が語っています。

　「異常気象」の話がでてくれば、「地球温暖化とＣＯ２排出抑制」について考えなければなりません。朝日新聞の社説は「猛烈な雨は増加傾向にある。温暖化の影響が疑われる」と、ここまでは指摘しました。産経は「局地的な豪雨による災害が相次いでいる。地球温暖化やヒートアイランド現象の影響がありうる」と主張しました。読売は「生かされなかった過去の教訓」（２１日）、「安否確認と被災者支援を急げ」（２６日）と、２回も社説を書きながら、温暖化の問題にすら触れおらず、わざわざ社説で取り上げる必要があるのかなと思うことばかりです。

　朝日は温暖化抑止に深入りすると、全基が停止中の原発の稼動に触れざるを得なくなるので、逃げたのかもしれません。読売は社論では「再稼動を急げ」なのに、どうしたことでしょうか。日本は原発の穴埋めを石炭、石油火力でしており、ＣＯ２の排出量は増え続けています。原発が部分的に再稼動しても、この勢いは止まらないでしょう。日本の国際公約は後退するばかりで、打つ手はないといった状況です。安倍政権にとっては、不都合な自然災害の多発です。だからといって本質的は問題を素通りしてはいけません。

　自然災害というより、人類の無作為による必然的結果が問われているのです。国立環境研究所は「極端な高温、大雨が長期的に増加している。平均気温があがり、水蒸気が増え、大雨の頻度が増えている」と指摘しています。国連の温暖化対策の交渉では「産業革命以前の基準で、２℃以内の上昇に抑える」ことを目標にしています。世界気象機関は「地球を守ろうとするなら、もう時間はなく、ＣＯ２抑制のために、緊急の行動が必要だ」と警告しています。悲惨な災害を目の前にして、もっと本質的な危機に眼を向けるべきでしょう。報道機関は特にそうです。（おわり）