安倍首相が外遊先からの遠隔操作でしょうか、衆院解散の流れが突然、浮上し、メディアはあわてふためいて取材合戦に突入し、「１２月１４日の投開票」の見通しを伝えています。腹心の菅官房長官が国内で裏を仕切っているようで、野党ばかりか、与党の実力者の裏をかく戦術に、多くの国民は何が起きたのか、「？？？」の心境ですね。

　民主党政権がやってくれたぼう然とする失政、失策に有権者が絶望し、そのおかげで安倍政権は絶対多数の議席、３年間は国政選挙をしないで済む、つまり望むべきもない絶好の政治環境を手したのです。手にしたというより、国民はそのチャンスを安倍政権に付託したのです。多くの国民が待ち望んだ長期政権です。それがわずか２年で解散・総選挙です。恐らくは自民党は議席を減らすでしょう。

　「これから支持率は下がる。今のうちに選挙をやってしまい、将来にやる選挙より、目減りを少なくしておき、さらなる長期政権の道を今のうちに固めておこう」というのが本音なのでしょう。その土産物が「消費増税の先送り」でしょう。「政権維持の長期化狙いの解散」です。安倍政権がとるべき選択はそうではなく、まず政治の空白を作らないことです。「景気の腰折れが懸念されるので、景気が失速しないような経済対策の推進に力をいれる」、「しばらくの間、消費増税を先送りするので、財政再建策は練り直していく」、「その結果を国民に示して信を問い、政権発足から３年以上たったところで、さらなる長期政権の機会を与えてもらう」が正攻法です。

　策におぼれているような気がしてなりません。首相が何日も日本を離れている間に、連日、解散・総選挙の報道がなされているのに、首相は外遊先で「タイミングについてなんら決めていない。国内で憶測に基づく報道があると聞いている」と、とぼけています。政界では「解散・総選挙はウソをついていい」ことになっています。しらじらしさもここまでくると、その限界を超えています。「社会生活のルールやマナーを守れ」など、学校の道徳教育の強化に政権は熱心です。こうした教育が必要なのは、政治資金問題を起した議員を含め、誰に対してなのでしょうか。（つづく）