２０１５年度の予算案が決まり、安倍政権は「経済再生と財政再建の両立を目指した」と、いっています。引き続き巨額の国債を発行し、その大半を日銀が実質的に引き受けるという綱渡りの予算編成が続いています。少し前進がみられたとされる財政再建の中身をみますと、本当にそうなのかなと思うところがあります。予算の実像をよく解剖してみるべきでしょう。

　表に出てこないのが財務省と日銀のおカネのやり取りです。国は日銀に国債の利子を払う。日銀は利益処分として、その相当な部分を日銀納付金として国庫に戻す。民間に支払った利子は国庫に返ってこないのに対し、日銀からは戻ってくるのです。支払った利子費用は、日銀納付金という税外収入でかなり相殺される計算になります。要するに、利払い費が大きくならないように、国庫と日銀がキャッチボールをしているのです。ここに大きなカラクリがあります。

　１３年４月の異次元金融緩和、昨年１０月追加緩和で、日銀が財務省から買った長期国債の残高は昨年末で３６０兆円、今年の年末に４４０兆円にのぼる予定です。これからも毎年８０兆円ずつ買い増すことにしています。１６年の年末には、国債発行残高のなんと半分を日銀が持つことになります。さらに、このままのペースが続きますと、数年先には国債の全量を日銀が持ってしまう異常な状況になります。その時は、国債の利払い費は全額、日銀に支払われます。

　国債の利子の支払いは来年度は約１０兆円で、予算案の国債費の費目に計上されています。国債の４割以上が日銀保有ですから、利子もその４割とすると、約４兆円が利子として日銀に支払われます。決算が終わると、日銀は自ら利益のなかから、その多くを日銀納付金として、国庫に戻し、国家予算の税外収入の項目に計上されます。来年度の税外収入は約５兆円で、その相当な部分が日銀からの納付金でしょう。単純化すると、財務省が国債を発行して、その利子を日銀に支払い、次に日銀が納付金として、相当な部分を国庫に戻しているということになります。どこか妙ですね。極端にいえば、財務省がいくら国債を発行しようとも、そのコストは差し引きすると、いくらでもないということになります。とにかく国債費が実質的に大きな負担になってこないので、財政節度を守らせる圧力にならないのです。（つづく）