アメリカ海軍は、南シナ海のパラセル諸島でも「航海の自由作戦」を展開し、中国の一方的領有権主張を牽制しました。“トリトン島をめぐる過度な権利主張は、国際法と相いれない”として。

　トリトン島については、ベトナムと台湾も領有権を主張しており、国際法上において中国の領有権は認められておりません。こうした場合、中国は、一方的に１２カイリの領海を設定することはできず、仮に、自国の領海と見なした場合、それは、国際法違反の行為となるのです。中国の一方的な領海化が放置されますと、海洋秩序そのものが崩壊の危機に直面しますので、アメリカは、何としても中国の違法行為を抑止する必要があったのです。「航海の自由作戦」については、オバマ大統領の演説にも拘わらず、アメリカは、“世界の警察官”あるいは“世界の海保”としての役割を引き受けており、この点、国際社会の法秩序維持に対する貢献に感謝せざるを得ません。その一方で、中国は、国防省の軍報道官によるアメリカに対する非難談話において、アメリカの「航海の自由作戦」を“違法行為”と断言し、中国の“国内法”を順守せよと要求しています。

　しかしながら、この米国に対する批判発言こそが、中国が自国が無法国家であることを自ら認めた発言に他なりません。何故ならば、中国は、国連の加盟国として国際法を順守する義務を負うと共に、国連海洋法条約の締約国でもあります。国際法が適用されている領域において、国際法より国内法を優位に置くことは、国際法を無視すると宣言したに等しいのです。仮に、国内法によって国際法違反の行為を合法化できるならば、如何なる国であれ、国内法によって、他国や公海等を侵略・侵奪することが自由自在となり、このことは、国際法秩序の崩壊を意味することになるでしょう。

　中国は、対米批判の中で、“国際法秩序を破壊し、新たな華夷秩序を打ち立てたい”とする“本音”を漏らしております。これまでの行動からも分かるように、中国に国際法を順守する意思がないことは明らかなのですから、国際社会は、中国に対して国際法順守要求圧力を強めるべきではないかと思うのです。