世界に於いて権威のある「英国際戦略研究所」は、世界１７１か国・地域の軍事力を分析した「ミリタリー・バランス２０１６年版」を発表しました。今回はその内容を引用させて戴きます。これによると、「中国本土やロシアによる高度な軍事技術の開発、配備によって、軍事技術による西側の優位が徐々に失われ、世界の軍事バランスが変化している。」との主旨の指摘がなされています。即ち、この報告書では、「中露は高度な新技術を使用した弾道ミサイルや巡航ミサイル、装甲戦闘車両などを導入している。そして、ロシアは実際に、シリア空爆で巡航ミサイルを使用してもいる。中国本土は、独自開発した兵器のアフリカへの輸出を強化しており、ナイジェリアにはドローンも輸出している。」と言った報告がなされています。更に、「中国本土の２０１５年の軍事費は、前年対比１０．１％増の１，４５８億米ドルとなっており、米国に次ぐ世界２位、この結果、世界の軍事費の９．３％を占めるに至った。ロシアはサウジアラビアに次ぐ４位となる６５６億米ドルで、国内総生産（ＧＤＰ）の５．４％を占めている。」とも報告されています。

　また、切り口を変えて、この報告書の内容を引用すると、「中国本土は、アジア・オセアニア地域の国防支出に占める割合は２０１５年には４１％となり、日本はアジアの１１．５％に低下した。」と報告されており、南シナ海などで覇権強化が進む中国本土との差が一層広まっていると言った見方、懸念も出てきています。そして、シリアのアサド政権を支持して軍事的展開をしているロシアも軍の近代化を進めていることから、上述したように、「中露の軍備増強」に対する警戒感が強まっていると言えましょう。

　そして、最も多かった国防費支出国は米国であるものの、２０１０年には世界全体の４７％を占めていた比率が、２０１５年には３８．３％まで下がっていることが報告されています。しかし、５，９７５億米ドルに達する米国に対して、２位の中国本土は、１，４５８億米ドルであり、その差は依然として大きいとも言えます。更に、イスラム教スンニ派過激組織「ＩＳ」対策などからサウジアラビアが前年に続いて８１９億米ドルで３位となっている点も特徴でありましょう。また、アジアの国防予算は２０１０年以降、名目で４分の１以上増え、２０１４年の総額３，２２０億米ドルから２０１５年は３，４００億米ドル以上になっています。

　最後に、この報告書は、「中国本土の海洋進出への対応を迫られるアジア太平洋地域で海軍力の増強が進められ、ほとんどの国が過去５年間に海上兵器購入などで支出が拡大している。」と指摘している点も、日本人としては、注視しなくてはならないと思います。いずれにしても、こうした内容から見ると、世界の軍事バランスには微妙な変化が生じていると見ておきたいと思います。こうした中で、平和憲法を持つ日本はどのように考え、動くのか、憲法改正論議も含めて、国民一人一人がしっかりとした議論をしていく時が来ていると思います。