タックス・ヘイブン問題には、実のところ、全ての国の政府が頭を抱えているはずです。タックス・ヘイブンが存在することで、徴収できたはずの税が、国境を越えて“天国”に逃避しまうのですから（＊タックス・ヘイブンのヘイブンとは、heavenではなくはhavenであり、避難所の意味なそうです）。利用者以外の人々の目には、タックス・ヘイブンは、“天国”どころか、強欲な者達が身を隠している“悪の巣窟”のように映ります。

　「パナマ文書」には、幅広い問題が含まれていますが、特に企業によるタックッス・ヘイブンの利用については、まずは、企業の納税義務を確認しておく必要がありそうです。グローバル化の時代を迎えると、企業の活動範囲は世界大に広がり、本社さえ、他国に移動することが可能となりました。このため、グローバル企業とは、特定の国に属するのではなくグローバル市場の住人であり、それ故に、特定の国に対する納税義務もないとする風潮が強まったのです。

　しかしながら、政府と市場は、完全に分離しているのでしょうか。あるいは、企業は、全く政府に依存していないのでしょうか。実際には、企業は、許認可制度の下で国の保護と監督を受け、国内市場で手広くビジネスをし、経営が危なくなれば、政府から支援を受けることもあります。景気が悪化すれば、政府は、補助金や優遇税制の設置など、企業向けの対策も実施しています。政府から何らの恩恵を受けていないのであればいざ知らず、現実には、様々な面で支援を受けており、それが、企業が納税義務を果たす合理的な理由ともなるのです。脱税には至らない合法的な節税行為であっても、タックス・ヘイブンの利用には、“フリー・ライダー”のイメージが付き纏うのは、受益と負担との間にアンバランスな状況があるからです。

　ドイツでは、タックス・ヘイブンを利用した企業に対しては、税制上の優遇措置を撤廃する方向で検討しているそうです。タックス・ヘイブンの利用によって負担から逃れた分だけ、受益の部分も減らし、両者をバランスさせようというのでしょう。「パナマ文書」は、受益と負担をめぐる国と企業との関係をも問うているように思えるのです。