こういうかたちで国内法レベルでの容喙が来る可能性はあると思い、私は通常国会の内閣委員会で石原大臣に太い釘を刺しておきました。３月９日、３月１１日の質疑、３月１４日の質問主意書、３月２５日の質疑がそれに当たります。

　３月９日の質疑では、「国会提出されたＴＰＰ国内実施法は、ＴＰＰという条約を国内で実施するために必要かつ十分か」というアプローチからスタートしています。「必要」だけでは将来的に追加的な立法措置をする可能性が排除されないので、「必要十分」だと言ってもらう必要があったのですが、石原大臣は「必要」、「十分」の概念整理がどうも苦手らしく、堂々巡りの議論になっています。

　それを踏まえて、３月１１日の質疑では「日本の国内手続きが終わった後に、アメリカの圧力を受けて、追加的に国内法改正を行うことはないか」という点を聞いています。今、見直してみると、石原大臣が手にしていた答弁書は「そういう圧力が来ることは想定していない」というものだったように思います。しかし、アメリカでは通商法の中に「相手国の国内制度が十分に整備されているかどうかを判断した上で、アメリカはその国との通商協定を批准する」という趣旨の「承認（certification）」という制度がありまして、それを通じて、アメリカは「日本は国内法整備が不十分だから、アメリカはＴＰＰの批准をしない」と圧力を掛けてくる可能性があるわけです。なので、「想定していない」という答弁そのものが不適当なのです。ただ、３月１１日の質疑を見ていただければ分かりますが、石原大臣はその辺りの機微がご理解いただけなかったのか、究極の堂々巡りです。仕方ないので、その直後に質問主意書を提出しています。そこでようやく「追加的な国内法措置は不要」という答弁を取り付けています。それを３月２５日の質疑の冒頭で確認しています。

　更に３月２５日の質疑では、（法律ではない）サイドレター、口上書の交換、政令、省令、予算措置等を通じて、何らかの追加的措置を行うことはないか、という事を念押ししています。これもやらないと言っています（なお、ここでは深く書きませんが、３月２５日の質疑では、ＴＰＰにおける著作権の問題、農業予算の問題についても質疑しています。これはこれで面白いやり取りになっています。文化庁、農水省いずれも少し苦しい答弁です）。テクニカルな内容ですので（日本農業新聞以外では）なかなか注目はされませんが、日本としてアメリカの圧力に屈しないよう、色々と歯止めを国会答弁の中で確保しようとしている事はご理解いただけるかと思います。（おわり）