政治的トリレンマとは、（１）経済グローバリゼーション、（２）国家主権（国家の自決権）並びに（３）民主主義の三者は同時に達成することができず、どれか一つを諦めなければならない、とするダニ・ロドリック・プリンストン高等研究所教授が唱えたパラドクスです。ロドリック氏自身は、第一のグローバリゼーションを犠牲にすべきと考えており、イギリスのＥＵ離脱やアメリカの大統領選挙におけるトランプ氏の勝利に鑑みますと、歴史は氏の見解通りに進んでいるかのようです。

　それでは、経済のグローバリゼーションは、完全に消え去るべきなのでしょうか。自給自足可能な国は限られていますし、広く海外諸国と通商することは、国民生活の豊かさの源泉ともなります。ロドリック氏は、“経済グローバリゼーション”を、専門職であれ単純労働者であれ、国境を超えて人が自由に移動できる状態として描いていますが、この“経済グローバリゼーション”の定義に修正を加えるとしますと、この三者、何れか一つを犠牲にせずに済む可能性があります。

　現行の経済グローバリゼーションが、他の二者と両立しない理由は、先進国と後進国との間の雇用をめぐるゼロ・サム問題を引き起こし、先進国の中間層を破壊すると共に、固有の伝統や文化を培ってきた国家そのものの枠組みを融解させるところにあります。そして、先進国への移民の流入は、移民送出し国からしても、国家や自国経済の発展に必要となる高度人材の流出を意味します。つまり、移民を推進する今日の経済グローバリゼーションでは、知的財産も含めて、富の偏在が起こり、世界の多くの国々とその国民が豊かになるという人類的課題をクリアーできないのです。そこで、移民規制を企業の行動規範として国際ルール化しますと、グローバリゼーションのマイナス面は大幅に緩和されます。先進国の国民は、雇用不安の大半が解消されますし、主たる規制対象が“人”であれば、企業の海外でのビジネスチャンスは維持できます。一方の後進国も、先端技術を有する外国企業を受け入れつつ、人材流出が防止されることにより、先進国へのキャッチ・アップを早めることができるのです。

　この結果として、国家間の経済格差が縮小し、かつ、先進国の生活レベルを落とすことなく全世界の経済が発展するという新たなグローバリゼーションが出現するかもしれません。移民規制の他にも三者の調和には幾つかの方策を要しますが、こうした新たなグローバリゼーションであれば、国家主権と民主主義とも調和し、解き難き政治的トリレンマも解消されるのではないかと思うのです。