今日、中国は、日本国の防衛予算の３倍を超える軍事費を以って軍拡に邁進し、国際社会から厳しい批判の声を浴び、制裁まで課されている北朝鮮にも、核開発やミサイルの発射実験を止めようとする気配はありません。日本国を取り巻く国際情勢が日に日に悪化する中、日本学術会議では、大学では軍事研究を行わないとする方針を踏襲する新声明案を取りまとめたそうです。

　同会議が軍事研究を否定する主たる理由とは、“軍事研究は、学問の自由を脅かす恐れがある”というものです。しかしながら、学問の自由を脅かしているのは日本学術会議の側なのではないかと思うのです。親声明案のポイントとして、「学術研究は自主性・自律性・公開性担保されなければならない」とする見解も挙げていますが、この見解には、“軍事研究は、政府による強制であり、学問に対する不当な介入である”とする先入観があります。ところが、日本国は民主主義国家であり、政府は国民の選択によるものです。また、国民の大多数は、周辺諸国からの軍事的脅威を前にして防衛力の強化を望んでいます。先日も、北朝鮮からのミサイル発射に関して、周辺を航行する船舶への情報伝達が２０分ほど経過した後であったことが判明しました。日本国の防衛技術は、完璧とは程遠い状況にあるのです。日本学術会議は、軍事研究が、国民の命を守るという最も基本的な事実を無視しており、この態度は、日本国民の生命軽視に他ならないのではないでしょうか。

　また、日本国の中には、日本国の防衛力を高めるために、是非とも大学で研究したいと望む学生さんもおられるはずです。こうした危機感から発する一般の国民の研究の自由や意欲は、どうなるのでしょうか。日本学術会議は、“軍事研究をさせない”という明白な禁止事項を設けたのですから、学問の自由を奪っていると言わざるを得ないのです。そして、この懸念を裏付けるかのように、“軍事的安全保障研究について適切性を審査する制度の導入”まで提言しており、研究の“検閲”にまで乗り出そうともしています。

　敢えて軍事的緊張が高まっているこの時期に、過去の声明、しかも、１９５０年と６７年の二つの声明を継承することを決めた背景には、おそらく、何らかの政治的な意図があるのでしょう（日本国の弱体化を狙う同会議に対する中国や北朝鮮など、共産主義勢力の不当な介入では…）。国民の命を蔑にする無情な日本学術会議の親声明案は、国民を裏切る行為と見なされこそすれ、決して国民の支持を得ることはできないのではないでしょうか。