中国の第１０期全国人民代表大会（全人代）第５回会議が３月５日から１６日まで開催された。私有財産の保護を強化する物権法を採択し、国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）によってエネルギー価格を国際水準並みに引き上げ調整することも発表された。省エネ実現に向けて市場メカニズムが有効に作用するための環境整備であり、中国にとっては大きな制度改革である。制度の大きな改変は発表から実施までのタイムラグがあると、混乱が生じやすい。混乱を最小限に抑えるためには、正直で誠実な官僚たちが毅然とした態度で事態に対処するなどして活躍する必要があり、そのための環境整備も期待したい。

　３月２７日の日本経済新聞によれば、４月中旬の温家宝首相来日時に、都内でエネルギー分野（省エネ、新エネ開発、資源開発など）の協力関係を築くための官民共同会合も開催する調整に入ったとのことである。（体制の相違を「乗り越える」ために）技術的な話を忍耐強く積み重ねられる装置（省エネセンターなど）を設置して、できる限りビジネス・レベルで継続的な取引の合意が形成されていくことが望まれる。

　ところで、韓国は日本と同様にエネルギー資源に乏しい。中国にはエネルギー資源はあるけれど、現在ではその旺盛な需要をまかなうほどの十分な供給は生み出していない。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）をみれば、１９９０年代半ばに既に原油の純輸入者（ネット・インポーター、域内輸入が域内輸出を上回る状態）であり、２００３年からは石油製品の純輸入者となっている。そしてその過半は、サウジアラビアやクウェートなど中東諸国からの輸入に頼っている。

　２００６年版『ＡＳＥＡＮ統計ポケットブック』はＡＳＥＡＮ事務局のウェブサイトから容易に利用可能である（http://www.aseansec.org/19188.htm、表９４－９７）。１９７３年の石油ショックの後、日本は国内での天然ガス利用を促進し、中国やＡＳＥＡＮにたよって石油やガスの輸入先を多様化し、いったん中東依存を減らすことに成功した。しかし、東アジアの経済成長とともに、中国から日本への石油輸出は２００４年以来止まり、ＡＳＥＡＮからは日本への石油などの輸出が減少しただけではなく、ＡＳＥＡＮ自体が中東依存度を高めている。要するに、東アジア全体がエネルギー資源を中東に頼っており、エネルギー安全保障の観点からはきわめて脆弱な状況が発生しているのである。（６月２日一部訂正）（つづく）