こうした事情があるので、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のアジア版「アジア・エネルギー機関」を設立したとしても、東アジアのエネルギー安全保障は得られないのである（３月２７日のある会合の折にも一部の参加者に伝えさせていただいた）。そして、去る２月に発表されたアーミテージとナイの危機管理レポート（２５頁）でも、中国（とインド）がＩＥＡ自体に加盟することが望ましいとされているのである。

　遡るが、２００４年６月に北京で開催されたエネルギー安全保障フォーラムでは、私は主催者から「日本とＡＳＥＡＮのエネルギー経済学」をテーマとする発表を依頼され、日本アセアンセンターの方のご教示に頼って、ＡＳＥＡＮ事務局のウェブサイトから最新の統計データを入手し、上のような状況を発見して大きなショックを受けた。北京フォーラムでは重要な情報提供になったと思うが、それ以上に、中国のエネルギー需要の伸びの予想のほうが衝撃的であった。繰り返しを含むが、東アジア全体が中東のエネルギー資源に深く依存した状況になっているので、東アジアのエネルギー安全保障は中東（およびマラッカ海峡などタンカー航路）の安全保障に依存しているのである。

　中東の安全保障を考え始め、何から防衛するのかと思い巡らすと、その対象は特定の国があがることもあれば、それ以外の集団があがることもある。安全保障の手段として、伝統的なもの（軍事）のほかに、新たに非伝統的なもの（非軍事）が注目されるようになってきており、伝統的安全保障と非伝統的安全保障の両面から議論して、必要な行動を起こすことが要請されているようである。１月に日本に防衛省が誕生してから、関係する要人の日本訪問が相ついだように思われる。安部首相が１月に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のブリュッセル本部を訪問しその意思決定機関である北大西洋理事会で講演したことだけではなく、マーティン・エルドマンＮＡＴＯ事務総長補が来日して公開フォーラムで「ＮＡＴＯの変革と日-ＮＡＴＯ関係」について講演するなどした（日本国際問題研究所主催、３月８日）ことはかつてない新しい動きである。

　２－３月にいくつかのフォーラムに参加して、日本に防衛省ができたおかげで、海外のカウンターパートたちと伝統的安全保障面だけではなく非伝統的安全保障面での連絡、意見交換、協力も行いやすくなっているように感じられた。そして、ＮＡＴＯ自体が（中東などの）エネルギー安全保障をふくむ非伝統的安全保障に大きな関心を示していることと、東欧諸国などかつての敵もメンバーに入れることに成功して自信を持ってたゆまぬ変革をめざしていることが伝わってきた。（おわり）