ものの本によると、「職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と定義されています。そして、これをしてはならないとの倫理観に基づく規制がなされている国が世界の一般的状況であります。それでは、国家間でのパワーハラスメントは許されるのでありましょうか？私は如何なる理由があろうと許されないと理解しています。

　こうした中、「一つの中国」と言う、自らが作った原則に基づき、昨年、中国本土は、パラオに対して、「台湾と断交するように！」という要求を行いましたが、これをパラオが拒否したことから、中国本土はパラオでのホテル建設などを中止した上で、パラオへの団体観光を禁止し、この結果、パラオを代表する産業である観光業が不振に陥っているとロイター通信は伝えています。

　自らの言うことを聞く国に対しては、その経済力を背景に経済面でのアプローチを強める一方、自らの言うことを聞かぬ国に対しては、その経済力を背景に、パラオに対するような政治、外交的なダメージを与える中国本土に、「義」はあるのでしょうか？世界は、いくら、経済的な必要性を中国本土に対して感じても、こうした倫理観にも悖る言動をする中国本土を許してはならないのではないか？と考えます。

　「中国本土がいないと世界経済の成長は鈍化する。」と言う強迫観念にも似た感情を世界各国が持ち、中国本土のダブルスタンダードに基づく横暴をそのまま許してはならないのではないかと思います。もちろん、中国本土の良さを認めつつ、是々非々で対応する事が前提であり、また、「現実との折り合い」もつけながら対応する必要はありましょうが、世界は一旦、「中国本土との付き合い方」について、「見直しをしてみる時期に来ている。」と私は考えており、そうした意味でも、例えば、「米国の中国本土に対する関税を背景とした圧力による、中国本土の改心」を期待するところ大であります。何れにしても、今後の動向を注視したいと思います。