ミャンマーで軍がクーデターを起こし、同国大統領や実質的な指導者、アウンサンスーチー氏が拘束されました。これを受け、西側諸国は一斉に軍の行動を非難しています。日本は反応が非常に遅く、政権の鈍重な動きに一部から批判が上がっています。ミャンマーにおいて誰を支持するのか、難しい選択があるのだと思います。確かに長く続いた軍の統制の時代から民主化が進み２０１５年に国民民主連盟（ＮＬＤ）が政権を奪取したことは世界で大きく報じられました。建国の父であるアウンサンの娘、アウンサウンスーチー氏は民主化運動でＮＬＤを１９８８年に作りますが、８９年に軟禁、その後、長く厳しい人生を歩んだのち、９１年にノーベル平和賞を受賞したほか、様々な国や市、大学などから名誉称号を与えられ、ミャンマーにおける輝かしいカリスマとして君臨してきました。
 
　ところがＮＬＤ政権の第一期（２０１５－２０）の成果は正直、非常に不調であったと言わざるを得ません。経済も他の東南アジア諸国に比べ伸びに欠き、内政も引き続き混乱、おまけに１７年にロヒンギャ問題で世界が再びミャンマーに疑いの目を向けたわけです。ところがアウンスーチー氏は十分な施策が出来ませんでした。また、民主政治に必要な政治的リーダーの育成が進まず、ミャンマー＝アウンサンスーチーという等式から脱却できませんでした。国内外共に彼女に期待を寄せすぎだったのかもしれません。このような経緯があっての昨年の総選挙でしたから、国政が計画通り進捗しなかったＮＬＤは得票を落とすかと思いきや前回よりも伸ばしたことは、「野党」である軍部が「不正選挙」と叫ぶ大きなモチベーションになりました。結局、第二期目が始まるところを狙って軍部がクーデターを引き起こし、再び混迷の度合いが深まったというのが現時点の状況をかいつまんでみた感じでしょうか。
 
　そもそもアウンサンスーチー氏も今年７５歳になるわけで国政から本来であれば一歩引き、後継を育てることに専念するなど、任せることが必要だったはずです。が、あまりにも強いカリスマ性と知名度が逆にミャンマーの民主化に混乱の拍車をかけたと思っています。　問題は軍部が政権を掌握すれば中国がスーッと寄り添う点でしょう。日本企業は４００社以上進出しており、歴史的にも日本とは深い関わりがありますが、菅総理のコメントが非常に遅かったのは日本外交の影響力の低下そのものであります。
 
　この問題へのアプローチとしては、ミャンマーの内政を安定させるよう機能させ、外資の導入による弾みをつける流れを作ることがベストであります。隣国タイの軍政を例に見ても、必ずしも軍がクーデターをしたから民主主義にならない、あるいは経済が中国の影響下にはいるとも限らないはずです。安直にミャンマーの今を拒絶するのは生産的ではありません。アメリカにしても、軍事政権を非難したあとに具体的にとれる手段は限られ、それが失敗すれば中国の思惑通りになります。取り組み方を間違えれば共産主義膨張と対峙し合う前線となりますから、今後のバイデン政権の対ミャンマー外交は神経質な動きとなる気がします。世界の主要国が声明を出していますが、個人的にはビルマ人とそれ以外の少数民族という典型的な内政問題を抱え、相当難しい問題であることは間違いないと思います。