矢野財務次官の寄稿「このままでは国家財政は破綻する」（月刊文芸春秋１１月号）が波紋を広げ、さらに岸田首相の総裁選公約である金融所得課税の強化先送りなど、岸田政権の経済政策は発足早々、動揺しています。 財政拡大、金融膨張のアベノミクスを検証してこなかった政治が混乱を生み出しています。岸田首相の「新しい資本主義」も実体が不確かなスローガン政治の流れに乗っています。厳密な思考を避ける日本の悪習です。
 
　このままでは「新しい資本主義」にたどり着く前に、「動揺する資本主義」になってしまいそうです。他の先進主要国はどこも財政政策を監視する公的機関を設けているのに、日本にはない。検証が嫌いなのです。日本のシンクタンクの多くは金融機関や証券会社系で、規制権限を握っている政府を恐れ、辛口の政策提言はいたしません。政権の意のままの経済政策が続き、さらに選挙に勝ちたいという動機からポピュリズムに走る。
 
　矢野次官が「バラマキ合戦のような政策論を聞いていて、じっと黙っているわけにはいかなくなった。言うべきことを言わねば卑怯である」と、冒頭から激しい論調です。「数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ・・」とあるのは、岸田首相の公約を指していいます。「一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ・・」は、高市自民党政調会長に向けた批判です。正直な直言です。矢野論文は財務省の本来からの主張で、目新しくはありません。「日本の財政赤字は第二次世界大戦直後の状態を超えて過去最悪」「経済成長だけで財政健全化はできない」「タイタニック号が氷山に向かった突進しているようなものだ。このままでは日本は沈没する」も従来からの指摘です。目新しいのは、官僚が避けてきた政治に対する直言、激しい遠慮のない口調です。しかも大きな部数を持つ雑誌に掲載したことです。
 
　高市氏の「大変、失礼な言い方だ」の矢野批判は、安倍前首相と相談しての発言でしょう。「基礎的な財政収支にこだわって、困っている人を助けないのはバカげた話だ」部分は、矢野氏はそんなことを書いていない。カッとなって八つ当たりしたとしか思えません。（つづく）