新型コロナ禍はついに３年目を迎え、多くの尊い命が失われると共に、私たちの生活を直撃しました。加えて、２月２４日に始まったロシアによるウクライナ侵略は、戦後の国際秩序を根底から覆し、ロシアに対する経済制裁と相まって世界経済に深刻な打撃を与えています。 この第二次世界大戦以来の動乱は、ロシアと同じような権威主義的な統治により尖閣の領有や台湾の併合を公言する中国や、核やミサイルを誇示する北朝鮮を刺激することにより、我が国に戦後最大の地政学的な脅威を突き付けることになるでしょう。 ウクライナ戦争は、第一に「力による一方的な現状変更」が実際に起こり得ること、第二に抑止力を持たなければ、侵略者を止めることができないこと、第三に何よりも自助努力が重要であり、それなしに同盟協力も国際社会の支援も受けられないこと、など我が国にとり多くの教訓を示しています。ロシアの侵略以前から「台湾有事」勃発のリスクが高まっていることが懸念されており、戦後の安全保障政策を抜本的に改める必要性を国民の多くが感じ始めています。
 
　政府与党では、年末までに『国家安全保障戦略』と『防衛計画の大綱』や『中期防衛力整備計画』を改定するための議論をすでに始めています。私は、党内議論を通じて、現状の防衛力（抑止力と対処力）で決定的に不足している次の３つの点について繰り返し強調してきました。それは、昨夏に行われ（ＮＨＫでもたびたび放映され）私も参加した「台湾有事シミュレーション」によって浮き彫りにされた不都合な真実でもあります。
 
　第一に、サイバー防御態勢が致命的に貧弱であること。すなわち、単に自分たちのネット環境を守るだけではなく、潜在的な攻撃国のサーバーを常時監視する「積極サイバー防護」（ＡＣＤ）を可能にする法整備が急務です。第二に、我が国を射程に収める２０００発を超える弾道・巡航ミサイルに対して、有効な反撃力（抑止力）を持たないこと。日米のミサイル防衛態勢は、中露はもとよりすでに北朝鮮のミサイル攻撃にも太刀打ちできないのが実態です。反撃力の整備なくして、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことはできません。第三は、中露が仕掛けてくる「ハイブリッド戦」に対応するための態勢がきわめて脆弱です。陸海空という伝統的な戦域に加えて、宇宙、サイバー、電磁波という新たな領域における防衛態勢を確立するには、省庁横断の政府全体の取り組み、官民の連携、軍事・非軍事手段の融合などが不可欠です。安全保障には、軍事だけでなく、金融や経済（サプライチェーン）、資源エネルギー、食糧、社会インフラの強靭性を確立することも求められます。防衛費がＧＤＰ比で何％になるかというのは目標ではなく、我が国を守るために必要な経費を積み上げた結果に過ぎません。私は、政治を志した約３０年前から、日本で憲法学を修め、本場の米国では国際関係や安全保障を学び、外交シンクタンクで政策立案を経験し、帰国後は、与野党の立場を通じて一貫して外交・安全保障政策に取り組んで来ました。まさしく、この時のために準備に準備を重ねて来たと自負しており、党内外の議論を積極的にリードしていく所存です。
 
　私が安全保障と同じくらいエネルギーを投入しているもう一つの政策分野は、子どもたちの未来保障です。とくに、コロナ禍で追い詰められた困窮する子育て家庭、とりわけ、ひとり親家庭に対する支援に全力を傾けてきました。とくに、昨秋の衆院選直後から、児童の養護と子どもの未来を考える議員連盟の会長として、「児童虐待ゼロ」をめざし児童家庭福祉の現場を抜本的に立て直すための児童福祉法改正案の取りまとめに奔走しました。また、「こども家庭庁」の創設や「こども基本法」案の策定、「こども宅食」制度の創設に深くコミットし、超党派の仲間たちと共に、子どもの育ちや学びに暗い影を落とす①虐待、②貧困、③いじめ、④不登校などの抜本解決に政治生命を賭けて取り組んできました。国の主権や領土を守る安全保障、子どもの未来を守る未来保障のためには、たとえ国債を発行してでも必要な財源を確保する必要があります。国民生活であれ安全保障であれ、必要不可欠な財源は政府の責任で確保するとの信念に基づき、緊縮財政路線とは明確な一線を画してまいります。すべては、将来世代のために。