独裁者・習近平の中国についての情報があまり出てこなくなりました。そこで、台湾独立運動家と国際政治評論家の二人の方と、それぞれ習近平と中国の現況を議論しましたので、その内容を紹介します。まずは、台湾独立運動家の情報です。2024年2月10日、この日は中国で旧正月を祝う春節の日です。そして、この期間は春節に伴う大型連休があります。この時期になれば、中国人は日本にやってきて「爆買い」を行なっているというのが、少し前までの記憶にあったと思います。しかし、最近あまり見なくなったな、そう感じることはありませんか。実は、中国は今10年前とは比べられないほど、景気が悪くなっています。その影響で、日本を訪れる中国人観光客にも変化が起きているのです。続く中国の不景気。中国はこれからどうなっていくのか、本日は台湾独立運動家の方に崩れつつある中国共産党の基盤について詳しく説明していただきました。

　「中国経済は崩壊寸前である」—当時のニュースでは、「ゼロコロナ政策をやめれば、すぐに経済が回復して　中国が再び復活するだろう」—そう言われていました。しかし、実際にどうなったかというと、中国の地方経済は2022年以来、8割以上赤字になり、大手不動産は破綻するほど中国経済は低迷しました。地方経済が赤字になると警察の治安維持が効かなくなるため一気に中国の統治機構が崩壊する可能性があります。中国のインフラ・行政サービス・警察は地方財政によってまかなっているので、これが赤字となると、中国社会の大混乱、大不況が起こります。そして、まさに今その通りになっている。中国の資産は、ほとんど国有であり、民間予算は非常に少ないと言われています。土地も全て国有化されていて、中国はこの国有政策によって国民からお金を搾取しているのです。実は、中国は40年間経済成長し続け、国民が豊かになっているように見えていましたが、実際はそうではありません。GDPの比率は国全体では上がっていましたが国民の裕福度はそこまで高くないのです。なぜなら国民のお金持ちの7割は不動産でお金持ちになったからです。そして、その不動産の価格は国が操っています。中国政府が「これは国の土地だ」と言えばたちまち自分の土地が国に没収されてしまうのです。なので、全てが中国共産党のコントロール化にあると言えます。国が豊かになっても、国民は豊かになっているとは言えない。ゼロコロナで全ての中国人が中国共産党の支配を経験しました。これまでの中国は、過激な政治的意見を持たなければ、ある程度自由に暮らすことができたのです。しかし、ゼロコロナになり、新たなルールが増えその自由は制限されるようになりました。習近平はコロナ以降の3年間で、中国の国民からも恨まれるような存在になったのです。実際に、直接の批判はできなくとも、国民はその不満が溜まっていると言えます。実は中国人も中国共産党の崩壊を望んでいるのです。

　次に、国際政治評論家との議論の内容です。中国の地方政府が解体化しており、ほとんど機能しなくなってきています。これは融資平台という地方で作った第3セクターが完全に破綻しているという話題です。いろんな中国ウオッチャーがそういうことを言ってきたけど、いよいよ実態が明らかになってきたと言って良いでしょう。1月19日、ロイター電が何度か報道したのですが、中国の国務院が地方政府と国有銀行に対して、全国12の地域でインフラ建設に対する投資を半分にするように命じました。投資計画が完成しているものも含めて、インフラ建設に対する投資を従来の半分にするように中央が地方に対して命令したのです。これで中国経済の長期低迷が決定づけられました。中国は外国に物を次々に売ってドルを稼いでいます。ドルを稼いだら、そのドルに匹敵する分だけドル本位制で国内において人民元を刷って出することができるのです。そのお金を吸収して、特に地方は融資平台というものを作って、地方政府は不動産インフラ開発をやりました。要は道路や鉄道を作ったり、大きなビルを建てたりして日本の国には公共投資をやったわけです。その元のお金が入ってきます。融資平台というのは第3セクターのようなものですけど、実際上、はっきりはしていませんが地方政府が全部責任を持って運営しているようです。いざとなったら、地方政府が保証して払ってくれるだろう…という前提で機能していました。ここがお金を大量に銀行から借りたり、債券を発行したりしてお金を集めて公共投資をすることで、経済がうまく回っていたということです。そういうことができなってきて、長期的にインフラ建設投資にばかり依存していたので、それこそ人が住んでないマンションや、テナントが入っていない幽霊屋敷のような大ショッピングセンターなどが至るところにできていました。これは輸出してドルを稼いで、そのドル本位制によってお金を出回らせてインフラ投資をやるという今までのやり方が絶対通じなくなってきたのです。要するに今までの経済成長パターンが、完全にストップしたと言えます。1月15日から19日にかけてダボス会議があり、中国の李強首相が行って「2023年の我が国の経済成長は5.2%だった」と言ったけど誰も信じていません。これもゼロ成長がマイナス成長に決まっているということです。李強は140人も連れていって「我が国にもっと投資してほしい」と言ったのですが無理でしょう。去年、中国に入った株式のお金が全部出てきました。2023年の中国はコロナ明けで全般的に成長するだろうと言われていて、中国の株式市場に入ったお金が全て12月末までに海外に出てしまったのです。

　これで完全に中国経済の実態が見えてきました。こういうときに日本の馬鹿な経団連が行って「日本の人口問題や人口減少を助けてほしい。向こうから大量移民を送ってください」という話をやっているのです。中国は頼んでも何をしても経済力はないけど、日本にいっぱい難民を送り出せるなら、どんどん送ってくるでしょう。本当に日本の経済連というのは売国奴の集まりで酷いことになっています。かつては土光敏夫や石坂泰三などの立派な人たちがいました。経団連の会長は財界総理という言葉がつけられていたくらいです。今は非常に安く見える経営者と目の前の利益だけに目がくらんだ経営者だけとなっています。しかも、その利益すらもちゃんと追及できなくなり、今の中国の経済の実態も見えていません。これだと利益追求もできませんが、そういう阿呆な人たちが今、日本の経団連の中枢にいるという悲しいことです。