「世界的なインフレの再燃は米国のインフレを再加速、米国の金融政策の見直しにも繋がる、その結果、国際金融市場では金利や為替の見通しが変わると共に、米国を中心に不良債権問題の拡大にも繋がる危険性がある。」との状況下、世界的なインフレ再燃に大きな影響を及ぼす、「原油価格動向」が注目され、その価格がじわじわと上昇していたが、「イランとイスラエルの正面衝突」は中東の不安を引き起こし、原油価格が投機資金の流入も含めて上昇していく危険性を持ち始め、結果、今後は投機性資金の原油市場への流入も含めて、原油価格上昇が予想され始め、これにより、「世界的な再燃リスクの高まり」が懸念され始めている。米英を軸に主要先進国は事態の鎮静化を図りたいところであろう。
 
　こうした中、イランは4月14日、自国大使館が攻撃されたことを巡り、イスラエルにミサイルやドローン(無人機)による報復攻撃を行ったことはご高尚の通りである。一方、イスラエル軍は攻撃の「99%」を迎撃したとしており、死者は確認されてはいない。イランからイスラエルへの直接攻撃は初めてとみられ、イスラエルの更なる出方次第では、中東地域が急激に不安定化する恐れがあり心配である。
 
　米国のネットメディアのアクシオスは13日、ホワイトハウス高官の話として、米国のバイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と電話協議した際、「イランに対する如何なる反撃も支持しない。」と伝えたと報じてはいるが、具体的な米国の行動が如何になるのかは不透明である。英国のキャメロン外相は14日、イランのアブドラヒアン外相と電話で会談したことをX(旧ツイッター)で明らかにし、自制を求める一方、英国は中途二軍を追加派遣し始めている。今後の動向は流動的であり、不透明である。
 
　尚、こうした中東情勢下、ウクライナ問題に目を向けると、米国議会下院は20日、予算の問題を大きな理由としてためらっていたウクライナ支援に関して、約610億米ドルの追加予算案を超党派による賛成多数で可決している。上院も近く採決する見通しで、米国によるウクライナに対する軍事支援が再開される可能性が高まっている。ウクライナも中東情勢も休戦、安定化するという期待はこうした表面的な動きを見る限りでは残念ながら、遠のいていると言わざるを得ない。