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2024-12-23 12:11

中国本土社会のIT化について

真田 幸光 大学教員
 中国本土は今やIT化が進んでいる社会となっていると言われています。人民は、その便利さを背景として、IT化を積極的に受け入れ、利用しているようですが、私には、「中国本土政府当局が国民に背番号をつけて、必要に応じて、人民をモニタリングできるように準備をしている一環としてのIT化であると見られる。アリババグループの様々なツールもこうした中国本土政府のIT化推進の道具として使われている。」というように映ります。
 
 さて、こうした中、中国本土政府は今般、私にとっては突然、日本や韓国などの国を対象にして「短期滞在ビザ免除」を決定しました。こうしたことから、今後、日本人も中国本土観光旅行がしやすくなる訳ですが、上述したようにIT化が進んでいる中国本土社会は、日本人にとっては決して過ごしやすい社会ではないかもしれません。有名観光地でさえ現金やクレジットカードによる決済が出来なかったり、現地の電話番号でしか予約ができなかったりしているからです。
タクシーすら自由には乗れません。これは逆のことも言え、こうした社会に慣れている中国人が日本に来ると、日本はIT化が進んでおらず、不便な社会と言っています。

 また、中国本土の金融・フィンテックは世界的にも優れた水準にあるとも最近では言われており、そうしたシステムに慣れていない日本人観光客、特に私のような高齢者などとなると、「カードも現金も受け取ってもらえない。」と言う状況になっています。中国本土のIT産業は過渡的な段階を飛ばして、一気に最先端技術を導入した面があり、そうした歪みかもしれません。中国本土では今、無人店舗や自動販売機だけでなく、食堂や雑貨店でも現金はもちろん、ビザカードもマスターカードも使えなくなってきつつあり、中国本土国内のスマホ決済アプリや口座送金しか使えないという状況も一部では見られてきています。

 笑い話ではありますが、最近、中国本土では、「路上の物乞いもQRコードで施しを受ける。」とまで言われていす。そして、外国人旅行者が中国本土を訪問すると、中国本土政府が開発したアプリをインストールし、名前と旅券番号を入力するよう求められることもあります。そのアプリを使う為には、中国本土現地の携帯電話番号を入力して認証を受ける必要があり、結局、中国本土の携帯電話を借りる、即ち、こうした過程で、私たち日本人の様々な個人情報が中国本土政府に吸い上げられていく仕組みがすでに出来上がっているようであります。中国本土政府はこうした問題を認識し、様々な措置を打ち出していると言っていますが、難しい状況は続きそうであります。
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