昨年2024年12月25日、日本国の岩屋毅外相は、訪問先の北京にて中国人向けの観光ビザを大幅に緩和する方針を示しました。日本国民にとりましては寝耳に水であり、国民的合意を欠いた政府の独断・独走であることは明白です。これでは、国境管理に関する措置ですので、住民から鍵と管理を預かる門番が、自分の利益のために勝手に門の扉を開けてしまったようなものです。さすがに日本国内の世論も同措置に反発し、岩屋外相、否、日本国政府に批判が集中することにもなったのですが、中には、経済効果を期待して、同措置を千載一遇のチャンスを掴んだとして評価する声も聞えます。日本国に多大なる利益をもたらすというのです。

　対中ビザ緩和策に対する日本国利益論の根拠となるのは、同緩和策の目玉となる富裕層を対象とした10年間の有効期間を持つ「観光マルチビザ」の新設です。有効期限内であれば、自由に日中間を往来できる「観光マルチビザ」には、これまでも有効期限が3年のものと5年のものがあったのですが、今般、日本国側は、新しく大幅に有効期限を長期化した10年のものを設けたのです。同ビザは、「取得するための年収や保有資産の条件を高く設定する」としており、発給対象者は富裕層に絞られているため、富裕層の来日数の増加がインバウンドによる経済効果も見込まれると言うことなのでしょう。しかしながら、同措置には、多大なるリスクが潜んでいるように思えます。

　先ずもって、同緩和措置にあっては、同時に65歳以上の中国人には在職証明書を求めない方向にも変更されています(3年ビザも5年ビザも含めて)。この緩和措置は、医療目的で入国する中国人高齢者の増加を予測させるに十分です。中国人高齢者が、予約した診察日に間に合うように入国し、先端的な医療設備を備えた日本国内の病院で治療を受け、その足で帰国することも容易になります。その一方で、近年、日本国の医療保険制度や高額療養費制度によって利用されるケースが増え、既に政治・社会問題化しています。もっとも、2020年から健康保険法等の一部改正に伴って、外国人の被扶養者については国内居住要件が追加されましたので、観光ビザ緩和に際しては悪用増加の心配は不要かも知れません。

　また、同緩和措置を擁護する説としては、中国の共産党一党独裁体制の崩壊をも視野に入れた、中国人富裕層の日本国への逃避準備論もあります。擁護論者は、同憶測に基づいて、富裕者が日本国内にあって増えるのだから、日本国民は歓迎すべきこととしています。しかしながら、現崩壊の如何を問わず、この説も危険極まりありません。何故ならば、今日の政界の状況を見れば誰もが予測できるように、日本国の政治家の多くは、マネー・パワーによって易々と動かされる存在です。日本国を避難先とした富裕層は、金権体質の日本国の政治家に対して積極的に働きかけをすることは目に見えています。もちろん、在日中国人への手厚い保護や優遇措置のみならず、社会保険制度をはじめ様々な‘規制緩和’を求めてくることでしょう。もちろん、日本国の不動産や企業等の多くも、中国人所有や経営が激増するかも知れません。

　実際に、東南アジア諸国の多くは華僑系の人々に経済を握られていますし、アメリカやヨーロッパ諸国を見ましても、マネー・パワーにおいて他を圧倒する少数のユダヤ系の人々が、政治のみならず社会全体を牛耳っている感もあります。しかも、中国人の富裕層は、共産党員や党関係者が多数を占めることを考えますと、そのマネー・パワーは、日本国内への共産主義の浸透をも意味するかも知れません。あるいは、今般のビザ取得の緩和措置には、中国共産党とも利権を共有してきたグローバリストの思惑も絡んでいるとも推測されましょう。

　以上に述べてきましたように、岩屋外相によるビザの緩和措置は、「戦略的互恵関係」も基づくものと説明されながら、その実、どこにも互恵性が見られません。中国側は、コロナ感染防止対策として2020年～日本人向けに設けていた短期滞在ビザの免除措置を再開したに過ぎないのですから。しかも、中国では、目下、ヒトメタニューモウィルス感染症が拡大しているのですから、日本政府は、ビザの観光ビザの緩和ところが強化に努めるべき局面にあります。日本国政府は、一体、誰のために働いているのでしょうか。