ルワンダのM23という反政府活動集団が、コンゴ民主共和国に攻め入っている。これはコンゴ民主共和国、旧ザイールの東部主に北キヴ州で活動している反政府勢力である。コンゴはもともと内戦をしていた。もちろん旧植民地系の人々と、民族自決グループの対立である。その両勢力が2009年3月23日、 人民防衛国民会議(CNDP)がコンゴ民主共和国政府との和平協定に調印し、CNDPは一政党となることと、CNDPの兵士はコンゴ国軍(FARDC)に統合される約束が交わされた。しかし、このような和平には当然に反対する勢力が出てくる。これは中東イスラエルとパレスチナでも同じで、イスラエルとPLO(パレスチナ解放戦線)が1993年にオスロ合意で和平に至ったにもかかわらず、ガザ地区のハマスはそれに反対してテロを続けていた。それが2023年10月に大きなテロとなりそしてイスラエル・ハマス戦争になっているのである。

　このM23も同じである。ある意味でガザのハマスと同じというように考えればよいかもしれない。ちなみに、M23とは、この和平協定の日付(3月23日)に由来し、この和平協定に反対する意が込められている。M23は2012年4月4日、約300人の兵士によって結成された。大多数は旧CNDPのメンバーで、国軍の劣悪な状況と、政府が2009年3月23日の和平協定の履行を嫌がっていることに対して不満を述べ、再度コンゴ民主共和国政府と対立する道を選んだ。コンゴ民主共和国政府は、3月23日運動を隣国のルワンダによるものと主張しているほか、国連の専門家グループも同運動が隣国ルワンダとウガンダによる軍事支援を受けているとした報告書をまとめている。

　このM23が、一時内紛などによって鎮静化していたのであるが、2022年に入ってからM23は2009年の合意を政府が順守していないとして、コンゴ民主共和国東部で活動を再開、政府は隣国のルワンダがM23を支援していると主張したが、ルワンダ側は否定している。なお、コンゴ民主共和国東部では120を超える反政府武装組織が活動を行っており、活動を再開したM23の指揮系統や他組織との協力関係はわかっていないとしている。そのルワンダは、特に中国とは武器の供給など軍事的な関係もあり、2019年7月のルワンダ大虐殺解放25周年記念の軍事パレードでルワンダ軍は中国人民解放軍による訓練で従来のイギリス式から中国式のガチョウ足行進に改めている。要するにルワンダは完全に軍組織が中国人民解放軍の影響下にある。

　その人民解放軍がM23に支援をしていることは明白であるとされてる。この点もイスラエル・ハマス戦争と同じで、ハマスはイランのゴドス軍の支援を受けて、パレスチナ影響下のハマスが単独でイスラエルを攻撃し、イスラエルはファタハとは先端を開かずに、ハマスと戦争を行ったのである。その内容と同じで中国はルワンダを通してM23という反政府組織を支援し、その反政府組織を使ってコンゴ民主共和国に「傀儡政府」を作る。そのことによって、間接的な支配をするということを考えている。当然にコンゴ民主共和国の地下に眠っている地下資源、例えばボーキサイト(アルミニウムの原料)やコバルト、ニッケルというような希少鉱物を独占的に支配するということを目的としている。ちなみにコンゴではウランも産出するので、核ミサイルの原材料もそろってしまうのである。そして、そのようなことをなぜ独占するかといえば、経済的なメリットではなく、間違いなく軍事的な優位性に関する内容であるということは間違いないであろう。アルミニウムの独占はそのまま、ドローンの製造に使われるのであるから、ウクライナ戦争によって優位性に立つためのドローンの製造がこれから中国が行う事であろう。そしてその度ローンは日本や台湾を攻撃することになるのである。日本は「遠いアフリカの事」としてあまり報道もしていないが、少し経てば、日本の人々の命にかかわる問題になるのである。