所謂、「トランプ関税の嵐」が世界中で吹き荒れている。表面的には貿易赤字の対象国を相手とした高関税政策と言われているが、米国の覇権を脅かす中国本土の経済力弱体化を目指す高関税と移民・難民・麻薬対策を強く求める高関税の大きく二つの種類があると見られるが、いずれも、「罰」としてこうした措置が取られ、米国に屈服するような姿勢を示さないと、こうした罰としての高関税は緩和、廃止されないものと見られている。

　こうしたトランプ政権の姿勢に対して欧州諸国とカナダ、中国本土は、「報復関税」の実施を背景に対抗しようとしている。そして、米国のトランプ大統領は4月2日に当初予定通りに、「相互関税」の詳細を発表し、日本にも24%の関税を新たに課すことなどを明らかにした。また、3日には自動車に対する25%の追加関税も発動した。輸入品の値上がりによってインフレ(物価上昇)が再燃し、米国景気が減速したり、企業業績が悪化するとの懸念が強まり、米国金融市場発の株価下落が国際金融市場にも伝播している。

　しかし、トランプ政権はこうした金融市場の反応も承知の上で、関税によって得られる資金を米国産業の発展と国民への分配を考えていると見られている。また、もとより、食品とエネルギーは原則として、米国は輸入しておらず、庶民生活に大きな悪影響を与えないものと見られている。更に、サプライチェーンの再構築の中、中長期的には、米国に各産業分野のコアを移転させ、トランプ政権は、「いざとなれば、世界と付き合わなくても生きていける国家体制と国力」
を身に付けていく姿勢を明確化している。これに対して、世界第二位の経済大国であり、その経済力を背景として軍事力を強化している中国本土も、今般の全人代で、「自立自強」と称して、少なくとも、「いざとなれば米国とは付き合わなくとも生きていける国家体制と国力」の増強に歩み始めた。

　日本こそがこうした、米国や中国本土と同様な政策姿勢が必要とされているのではないかと筆者は考えており、筆者にとっては、「日本が一番心配な国となっている。」トランプ政権を恐れてはならない。きちんと、「論理と義」を以って戦うべきであり、その一つの策として、トランプ政権が最も苦手とする勢力、例えば、米国の白人労働者を中心とする労働組合や退役軍人組織を取り込み、そこからトランプ政権にアプローチをして、対日政策の緩和を図るなどの対策を取る、或いはトランプ大統領が好む勢力にアプローチをして翻意を促してもらうような対策を取るべきではないか。