今話題で日本の経済界どころか世界の経済界に大きな影響を与える、トランプ大統領の提唱した相互関税に関して論述する。日本では、日本のことばかりを考えている人が多いということになるが、その内容をどの様に考えるか、また、何をどのようにしてゆくのか、逆にアメリカはこの内容をどのように考えているのかということを見てみたい。日本では、何しろ「頓珍漢」な話ばかり報道されている。そもそも「アメリカが関税をかける」ということは、アメリカが輸入する物品に税がかかるということである。
 
　要するにアメリカにおいて、日本から輸出した物品が高くなるということを意味しているのであり、日本に輸入されるものの値段が上がることはない。しかし、アメリカへの輸出をしている企業は、売り上げが下がることが予想されるということになる。そのことによって、給与が上がらなかったり、または会社が倒産して失業者が増えるということになるのである。このようにまったく関係ない報道ばかりをしている日本の報道は、いったい何なのであろうか。日本の人々は、真実を知ることができないとして、マスコミを怒るべきであるが、その前に「オールドメディアの敗北」ではないが、多くの民衆は現在のメディアを見放している。メディアに頼らなくても、インターネットを通して自分の好むまたはほしい情報が入ることになる。特に海外の情報などは、現地に行くこともなく勝手なことを言って、そのうえで、まったく当たっていないことを言うようなマスコミの話などは誰も聞かないということになるのではないか。
 
　今回の関税、ポイントはいくつかある。そのポイントに合わせて話をすることにしよう。まずは「あくまでも相互関税である」ということである。基本的に「関税」というのは、自分の国の産業を守るために製品や製造コストの安い国からの輸入を制限するということが目的にある。しかし、現在のようなグローバルサプライチェーンである場合は、その関税が本来かかる国と、ブランドの国が全く異なるということになる。このような内容であれば、日本のブランドで、他の国で製造したものは、その国の適用になるということになるのである。単純に「日本のブランドなのに他の国で作っている製品をどの様に考えるか」というように見ても、そのような形が出てくることになる。そして、関税の安い国に進出するくらいならば、アメリカに投資をするということを誘引することになる。短期的には、アメリカの物価を押し上げる可能性があるが、中長期的に考えれば、アメリカへの投資を誘引するという結果になるのである。
 
　「国家への投資」ということでいえば、中国は各国の首脳を呼んで、特に日本の企業を呼びつけて「中国への投資」を誘引している。しかし、現在中国に投資して工場を作れば、かえって高いことになる。要するに日本からならば24%で済む関税が中国からならば、34%になるということになる。日本のような頭の悪い企業が、中国に投資をするということを避ける狙いが隠されていることは間違いがない。中国が様々な国に「自国への投資を呼びかける」タイミングでこれを行った事、そして、中国が報復関税を行ったことによって、アメリカの原材料を使った製品を中国よりも相互関税の少ない国が、中国で工場を投資して製造をすることは「損」ということになるのである。(つづく)