全世界との間で関税戦争を繰り広げている米国のトランプ大統領は8月5日のCNBCとのインタビューで、「医薬品に最大250%の関税をかける。」と発表、その翌日には、「半導体に約100%の関税を課す。」とした。トランプ大統領は近々、半導体・医薬品に対する具体的な関税率と条件などを発表すると予想されている。

　トランプ大統領が半導体と医薬品を対象にして、鉄鋼やアルミニウム・銅(50%)、自動車(25%)よりも格段に高い品目別関税を課すようにしようとしている意図が何かという色々な見方があるが、米国としては、半導体と医薬品産業は、米国で始まり発展した産業であり、国家安全保障、経済覇権、国民健康と直結した核心業種であると言う認識の下、依然として世界最高の核心技術を米国が握っているものの、米国内のサプライチェーンの崩壊で半導体は韓国・台湾、医薬品はヨーロッパ・インドなど海外生産に依存することになっていることから、これでは、経済覇権を米国が握ることは出来ないとの判断から、国内産業保護とサプライチェーン復活の為に高関税を掛けようとしているとの見方が強い。

　結局、トランプ大統領が半導体と医薬品製造施設を米国に引き戻す為に関税を活用しているとそれぞれの業界は分析しているものと筆者は見ている。尚、バイオや半導体業界からは、「半導体・バイオ医薬品の核心供給国の企業は、米国現地工場建設の圧迫が大きくなると予想される。」との見方を強め、米国への核心技術を伴う投資拡大を強いられることになるとの声が出ている。
　そうした意味で、日本政府は、こうしたことを見越して、関税と言う貿易を絡んだ政府間交渉を投資にすり替えて、米国に巨額投資を約束、米国の理解を求めたのであろうとの見方も出ている。　いずれにしても、トランプ・アメリカの力による覇権主義復活の動きは続いている。トランプ政権の動きには義はないがロジックはある。気を付けて対応していかなくてはならない。
 
　国際原油先物価格は再び不安定となるも知れないとの見方が出ている。米国と中国本土が関税引き上げの一時停止措置を延長したことを受けて、米中の貿易戦争の激化が米中両国の経済を混乱させ、燃料需要を圧迫するか否かについて、見方が分かれてきている。