日本政府が国際交渉を前向きに引っ張れるとすればその根拠は、やはり国内の政治的な空気が前向きで政策導入の実績があがっている場合に限られます。石油価格高騰の折から、環境省がここ数年進めてきた新規の炭素税の導入は、少なくとも自民党政権の下では不可能でしょう。従って早急に国際標準の「キャップ＆トレード型」の排出枠市場を日本国内でも作る方向に動くべきだと思います。他国の制度と接続できるものでなければ効果は薄いでしょう。

　もし近くピークオイル・パニックが炸裂するようなことになれば、産業界は大規模な生産停止をすることになり、その結果京都議定書の目標は達成（もちろんその場合は過剰達成）されるでしょうが、それは望ましい結末ではありません。しかし、もし予防的なピークオイル対策を取ることについて、政治的意思決定をできるのであれば、対策はあります。

　現在の石油価格高騰がピークオイル時代の途中の現象なのであれば、いずれ不可避な石油価格高騰の予測として１バーレル２００ドルといった価格が想定されます。そういった高い価格を数年間の間先取りする形での、価格変動吸収のための期間限定(ポストピーク時代が来るまで)の炭素税を導入して、集めた資金を大幅な省エネ・代替エネ補助金に回すという手はどうでしょう。なぜなら、ポストピーク時代に海外のＯＰＥＣやら石油メジャー、ロシアに吸い上げられるお金は、海外へ出て行ったまま戻ってこないのに対して、炭素税なら国内に還流させて社会の変革に使うことができるからです。

　石油高騰がこれからずっと続くと認識できるのなら、早目に炭素税として取ることによって、産業界が石油価格の一層の高騰に慣れるよう変革を促すこともできますし、また特にピーク時代の特徴となる石油価格の大幅な短期変動をこの税で吸収し、短期的に石油価格を（高値ですが）安定化させられることは重要な政治の役割です。

　さて、国内政治の側でピークオイル対策を取ると意思決定をできれば、次に来るのは国際的にどうするかという議論です。これについては石油減耗議定書提案を京都議定書への補完的な議定書として採用することを提案したいと思います。もちろんいろいろな詳細についての議論は必要でしょうが、英国の前環境相マイケル・ミーチャーが言っているように、すでにある国際交渉の枠組みでピークオイル時代と石油減耗議定書を語る必要があるでしょう。

　ピークオイルについての入門編としては、「もう一つの不都合な真実-ピークオイルの紹介」-(pdf版)The Oil Drumよりhttp://www.janjanblog.jp/user/stopglobalwarming/files/Another_Inconvenient_Truth_Windows.pdf
をご覧ください。ブログ『ん！ -ピークオイル時代を語ろう-』http://ピークオイル.jpへもお出でください。