米国などでは、「業歴が30年を超えると寿命の比較的長い企業である。」と見られることもあり、総じて、日本に比べると、企業の寿命は短く、また、「栄枯盛衰」も激しいように映ります。そうだからこそ、例えば、かつて、米国有数企業と言われていた、「ビックスリーGM、クライスラー、フォード」の衰退の一方で、「マイクロソフト」などはもとより、最近では、「エヌビディア」といった新興の企業が大いに注目されることにもなる訳であります。

　そして、そうした米国の新興注目企業の一つに、今、「パランティア」という企業の名前も挙げられるのではないかと思います。このパランティアは創業当初から米国政府・CIA(米国中央情報局)やFBI(連邦捜査局)、国防総省など米国の政府機関と深い関係を築いて発展、機密データの解析や国家安全保障に関わるプロジェクトを手がけてきています。代表的なソフトウェアとしては、「パランティア・ゴーサム(Palantir Gotham)」というものがあり、これは、軍事、諜報、サイバーセキュリティ分野で利用され、テロリズム監視や犯罪捜査に活用されているとされています。

　また、パランティアはCIAの投資部門「In-Q-Tel」から資金提供を受けており、米国政府からの信頼も厚い企業とされています。パランティアのソフトウェアで分析された情報は、イラクやアフガニスタンのテロ対策の戦略的な意思決定に使われており、兵士の安全確保にも貢献してきたとも言われています。パランティアは、膨大なデータをリアルタイムで解析し、関係性を可視化して米国政府の業務効率化に貢献、「米国と言う国家の裏側を支える」企業として特別な存在感を持っていると見られています。

　さて、こうしたパランティアと関係を強めるのか否かは世界各国政府の関心事の一つとなっているようです。日本政府はどうした判断の下、パランティアとどのような付き合いをするのか否か、国民の視点からも注目すべきかと思いますし、また、我々日本国民が注目しなくても、世界各国、例えば韓国政府、などは秘かに注目している模様であります。