３月２２日の台湾総統選まで２週間あまりに迫った。政権奪回を目指す野党国民党の馬英九・蕭万長コンビが先行し、与党民主進歩党（民進党）の謝長廷・蘇貞昌コンビが追い上げる構図に変わりはなく、その差はあまり縮まっていない。台湾メディアは１９９６年の初の総統直接選挙以来、選挙の度に頻繁に世論調査を発表してきた。ただ台湾メディアは日本以上に党派色が強いため、調査の信頼性・公平性に疑問符が付けられることが多い。本当に信頼性に欠けるのかどうか、まず２０００年と０４年の過去２回の総統選挙時のケーブルテレビＴＶＢＳ世論調査と実際の投票結果を比較する。そして今回の選挙では４０日前からの選挙情勢の変化と世論調査データから、選挙を予測することが可能かどうかを検討する。

　「あなたねえ、台湾の世論調査は信用できないんですよ。信用してはだめよ」。１９９９年１２月の台湾総統府で李登輝総統は、３カ月後に控えた総統選について、後継者の連戦氏の支持率が「世論調査で２０％台と低迷しているが」との筆者の質問に、語気を強めて答えた。実際の選挙結果をみると、連戦候補の得票率は２２％と、ほぼ世論調査通りの結果が出たのである。政権交代から８年たった今も、民進党など与党陣営は、選挙のたびに「聯合報や中国時報は国民党系。調査結果は信用できない」、「ＴＶＢＳは中国資本が入っているためバイアスがかかっている」と批判的にみている。

　国民党の独裁時代が長かった台湾では、世論調査の歴史は浅い。確かに与党側が指摘するように、聯合報やＴＶＢＳなどの調査では、国民党に有利な結果が出る傾向がある。有権者は世論調査に慣れていないため、「民進党支持」と答えにくい環境が、特に地方にはある。ちょうど日本の世論調査で共産、公明両党の支持率が、生の数字には表れにくいのと似ている。

　ケーブルテレビ、ＴＶＢＳが行った過去２回の総統選の調査結果と実際の投票結果を比較する。２０００年総統選挙では投票１１日前の調査で、民進党支持は２６％だったが、実際の結果は３９％と１３％の差があった。この時点では「態度未定」が２３％いたこと、また調査発表後、李遠哲・中央研究院院長や有力財界人が「緑（民進党）支持」を鮮明にしたなどの変数が、投票結果に影響を与えたことなどを考慮に入れても、緑には「辛過ぎる」数字が出たことは否定できない。

　一方、陳水扁政権２期目の０４年選挙はどうだろうか。投票３０日前の世論調査で、与党の支持率は３４％に対し、野党は４４％だった。投票日前日、陳水扁が遊説中の台南で銃撃される事件が起きる。その直後の調査は与党３８％、野党３９％とほぼ並び、翌２０日の投票結果は僅差逆転だった。この結果をみるかぎり、０４年選挙では比較的実勢を反映した調査結果だったと言える。（つづく）