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2008-03-11 10:21

(連載)世論調査からみた台湾総統選挙(3)

岡田充  ジャーナリスト
 一方、馬英九陣営にとって良い結果ばかりではない。2月14‐15日の最新世論調査で注目される点を幾つか挙げる。まず「無党派層」を詳細にみると、馬英九支持が前回の51%から今回は44%に減少した。謝支持は20%で変化がないが、「未決定」が28%から36%に増えている。その半面、1月の立法院選の投票を棄権した有権者のうち「総統選には投票する」と回答した有権者は全体の約2割。この2割のうち馬英九支持は63%で、謝長廷の25%を上回った。TVBSは総統選投票率が立法院選の58%を超え、78‐79%に上昇すると予測している。この2割の多くは無党派層と青年が占めており、2つの有権者層が勝敗のカギを握る。TVBSの世論調査をみる限り、野党側は立法院選挙に続き依然として優位を保ち、謝長廷側の追い上げは奏功していない。ただ初出馬の謝の場合、04年の陳再選の時と異なり、支持率が世論調査に素直に出るかどうかは不確定要素である。

 過去の世論調査実績からみると、謝は30%台後半の支持率がないと逆転は難しい。2回の総統選の直前調査と実際の得票率の差は民進党の場合12‐13ポイント。だから謝陣営は今後の調査で35‐38%の支持率が出ないと苦しい。逆にこの支持率が出れば戦いは「互角」といえる。これが過去2回の総統選から見える「方程式」である。国民党幹部も「与党の支持率は表れにくい」と認め、「総統選や立法院選など1対1の選挙の場合、国民党は50%以上の支持率がなければ安全圏とは言えない」と見ている。謝の場合、06年12月の台北市長選で40%強の得票率を出しており、これを基礎票と考えることも可能である。その場合、高雄など与党地盤ではより高い得票率が期待されるため、45%の得票率は無理ではない。ただ当選にはさらに5%の上積みが必要であり、そう簡単ではない。2000年の政権交代後の各種選挙で野党が得票率50%を超えたのは、04年の総統選だけであり、これも銃撃事件という特殊要因を勘案すればむしろ例外的とさえ言える。(つづく)
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