消費税の引き上げに関する福田総理大臣の発言が揺れていて、いろいろ波紋を呼んでいる。私は福田総理が「決断の時」と言った当初の発言通り、２００９年度から実施すべきであると考えている。２－３年先に先延ばしするようなことにならないように願っている。消費税の引き上げは景気に悪影響を及ぼすだろうし、選挙には大きく影響すると思われるので、政治決断には大変大きな勇気が必要なことは理解できるが、今までの総理が出来なかったことをやるという大きな意義もあるので、歴史に残る決断を期待したい。選挙における影響については、仮に次期総選挙の前に増税を実施しなくても、選挙での争点になることは間違いないので、選挙の前か後かの違いはあまりないと言える。２００９年４月から引き上げを実施する一方、選挙の時期を可能な限り遅くする、例えば任期満了の時期、即ち９月にすれば、消費税引き上げから半年たっているので、選挙への影響は少なくなっているのではないか。

　今の財政が如何に危機的状況にあるかは多言を要しないとは思うが、なぜ現状を変えなければならないかということを私なりに述べてみると、今年度の予算を例にとれば、国民から国に納めていただく税金は総額５３兆５５４０億円である一方、歳出では国債の金利を支払うために９兆３４００億円が計上されている。つまり国民が納める税金のうち２０％近くが、国債の金利の支払いに当てられているのである。この事実にもっと注目が集まってしかるべきではないか。このような状態を続けるということは、国民が納める税金が、納める国民のために使われるのではなく、国債を持っている人のところにどんどん吸い寄せられていくということであり、このことは社会の貧富の格差を拡大させることにつながっているといえるのである。

　このような状態を抜本的に、しかも一刻も早く改革するには、もはや増税するしかないというのが、私の主張である。増税する前に無駄を排す努力をもっとすべきだ、という意見が根強くあることは承知している。無駄をなくす努力が必要であることは言うまでもないが、「もうこれ以上無駄はない」と言い切れる状況を作り出すことができるかと言えば、「できない」というしかない。そこで、増税と歳出削減は同時並行でやっていくしかないと思うのである。ひとたび増税してしまうと、歳出削減の努力が疎かになってしまうのではないか、という危惧はもっともなことであるので、その心配はないということをどのような方策で担保するか、を同時に構築しておく必要があると思う。例えば税金の使い道を明確にする福祉目的税などの目的税を多くすることなどが考えられる。いずれにせよ、増税しないで今の財政を立て直すことなど出来っこない、という事実を踏まえての議論が、必要であると考えるものである。