臨時国会招集時期を９月末に持ってゆこうとしている勢力がどうして生じたのか、首をかしげていたが、ようやく分かった。衆院解散の思惑と密接に連動しているのだ。１月で期限の切れるインド洋補給支援特措法の延長法案は選挙に不利だが、これに深入りせず、１月解散に持ち込もうという意図があるのだ。臨時国会について、当初自民党内は８月２２日の招集でほぼ固まっていた、しかしここにきて９月末招集論が生じ始めた。発生源は公明党であり、これに同調し始めたのが自民党選挙対策委員長・古賀誠である。古賀は２３日の講演で「暮れの税制議論や予算編成は与党の命運をかけた議論になる。年明けしか解散・総選挙のタイミングは考えられない」と解散時期を年初に絞りきった。

　また臨時国会の召集時期を巡って、古賀は「インド洋給油法には与党内で温度差があり、国論も２分している。延長法案を成立させるために逆算して開会を決めるのは、慎重であるべきだ」と、補給支援特措法延長法案処理に消極的な姿勢を打ち出した。古賀には任期満了選挙は野党に追い込まれるとの危惧（きぐ）があり、何としてでも１月解散に持ち込むしかない、という信念が固まってきている。また参院自民党内でも原油高騰、年金記録漏れ、後期高齢者医療制度などの問題で民主党の攻勢にさらされるとして、“国会恐怖症”的な発言が繰り返されている。これは、公明党の姿勢とも一致している。公明党には補給支援特措法延長法案を前臨時国会と同様に３分の２ルールで成立させることに選挙対策上の強い危機感がある。党内にも「これ以上国民に背を向けたら、選挙を戦えない」という声が生じている。来年の都議会選挙と事実上のダブル選挙になって、衆院選に集中できなくなることも懸念材料だ。

これに対し、８月末臨時国会召集を主張してきた幹事長・伊吹文明は、首相・福田康夫と会い、「９月招集では時間が足りなくなり、対外的にも、国民に対しても、責任が果たせない」として反対の立場を伝えた。確かに党利党略優先の臨時国会召集時期問題が発生した形だ。原油の高騰から来る物価高、継続審議の後期高齢者医療制度廃止法案など国民生活に密接な問題や外交安保に直接かかわる法案の論議が、突き詰めれば“国会恐怖症”のためになおざりにされることとなる。また招集を１カ月遅らせることで、与党に決定的に不利な政治状況に変化が生ずると思うのは、いささか浅はかであり、対応が姑息（こそく）である。国会が仕事の国会議員が国会審議を恐れてどうするのだ。まさに公明党や選対委員長らしい“権謀術数“に傾斜した主張だが、これが通るかどうかはすべては福田の決断にかかっている。福田が公明党代表・太田昭宏と会談の結果どういう結論を出すかで、政局展望が出来る情勢になるのだ。その意味で福田・太田の自公トップ会談は政局の行く末を決める会談となり得る。