バーナード・L・マドフといえば、ビーチボーイ（海水浴場の便利屋さん）から身を起こし、４０年以上もウォール・ストリートに君臨したいわば大物中の大物。その彼がこともあろうにネズミ講（英語ではPonzi scheme というらしい。Ponzi は２０世紀初頭にこの仕掛けを開発したイタリア系移民の個人名）で４兆５千億円を集めたとしてＦＢＩに逮捕された。１９７１年に日本でこれまで最大のネズミ講として逮捕された「天下一家の会」主宰者の脱税額が７７億円だったのに比べても、そのスケールの違いに驚かされる。

ひっかかった被害者は正に死屍累々で、日本では野村ＨＤの２７５億円が筆頭。三菱ＵＦＪも名前を連ねている。世界中の名のある銀行、投資家、大学基金、財団などなどが枕を並べた。ＨＳＢＣが９００億円とか、ユダヤ人のノーベル賞受賞者エリー・ウィーゼル財団、さらには基金が吹っ飛んで活動停止に追い込まれた財団など、それこそ枚挙に暇がない。

　集金はさまざまな窓口で行われていたようだが、その一つフェアフィールド・セキュリティ・ファンドは７００億円を集めて、年１１％の配当をうたっていたという。いくら何でも、という気がしないではないが、おれおれ詐欺に未だに引っかかる人がいるのだから、そんなものといえば、そんなものかもしれない。一方、マドフを逮捕したのが、泣く子も黙る証券取引委員会（ＳＥＣ）ではなくて、ＦＢＩだったことについても、米国では議論になっているようだ。なぜこんなあからさまな詐偽を見抜けなかったのか、という訳だ。

これまでコンプライアンス（法令遵守）だ、ガバナンス（会社統治）だというと、お手本のように思われていた米国モデルも、エンロン事件以来いささか陰っていたのが、先のサブプライムで格付け機関のいい加減さが露呈され、ここへ来てＳＥＣよお前もか、という事態に立ち至っている。会社法を始めとして、ビジネス法制の世界では、短兵急に米国型に追随を急いできた日本のあり方も、少しは見直す機会かもしれない。

　何も今日昨日の話ではなく、悪いやつというのは、それこそ「浜の真砂」であって、それを法規制によって予防しようというのは、もちろん正当なやり方ではあるのだが、万能という訳にはゆかない。こういうときに限って、規制の網の目をもっと密にしなくてはならない、みたいな議論がお役所（とそれに寄生する御用学者）あたりからは出てきそうだ。一人の不心得者を出さないために、残りの九十九人が迷惑するのには構っていられない、という論理だ。桑原、桑原。